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国民覚醒の兆候 第三部 鳥取激闘編 第15話    反撃開始
3/5はもともと停止街宣の予定であったので、この日も私は鳥取へ行きました。この日は他の現地組の皆さんも出てきて、署名集めもやりました。
停止街宣の許可が今までは1時間しか取れないと思っていたのですが、taroさんが交渉してみたら何時間でもとれたようで、この日はいつも停止街宣している場所に街宣車を停めて、ずっと連呼ファイルを流していました。もう鳥取市内はだいぶ走り回りましたから、この際、むやみに走り回らずに署名集めのBGMとして連呼ファイルを使うことにしてみたのです。
その後、停止街宣をしたのですが、この日の演説者は私とINさん、yosimasa氏でした。名無しさんは所用で来れないとのことでした。Taroさんは署名集めや撮影で手伝ってくれました。

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国民覚醒の兆候 第三部 鳥取激闘編 第14話    亡国の法案
3/4の停止街宣は私一人で演説しtaroさんに撮影で付き合ってもらうという予定で現地に行ったのですが、行ってみるとINさんとITさんもいてビラ配りをしていました。
お二人とも解放同盟の署名開始のことで心配で出てきていたようです。
INさんとITさんのお二人は午前中に流し街宣も行ってきたとのことで、話を聞いてみると、3/2の代表質問も傍聴に行かれたようで、その際、街宣車で県議会へ行き、知事室の真ん前にずっと街宣車を堂々と駐車していたそうです。見事な圧力です。
しかし、そんなINさんでも、私は決別ビラとかネット署名の話をすると、「あまり解放同盟を刺激しないほうがいいのでは・・・?」と慎重姿勢でした。
しかし、天邪鬼が私の信条ですから、そう言われるとますますやりたくなってきます。「大丈夫、何も出来やしませんよ」と言っておきました。内心、「何か妨害でもしてきたら、それこそいい燃料になる」という計算もありました。
いや、敵も馬鹿じゃないだろうから、そんな自爆はしないだろうと読んでいました。とにかく全てオープンでやっている以上、解放同盟は手出しできないはずだと思っていたのです。手出ししてきたら、それはその時考えればいいのです。それこそ祭りになるでしょう。

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国民覚醒の兆候 第三部 鳥取激闘編 第13話    部落解放同盟の逆襲
3/2の朝、この日は鳥取県議会で代表質問が始まる日で、私としても3/4の停止街宣でネタにしてやろうと、清風の石黒議員と片山知事の遣り取りがどうなったのか情報を待っていました。
鳥取県議会はインターネット中継されるので、出来れば生で見たかったのですが、仕事もありますから、うまく人権条例のところを生で見ることは出来ませんでした。
鳥取スレに中継を見ていた人のレポが上がっていないかと思ってチェックしたら、部落解放同盟が署名集めを開始したという報告が上がっていたのです。
報道によれば、6月の円滑な施行を求める署名だそうで、議会開会中に知事と議会に提出するとして一万名を目指しているそうです。
呼びかけ文では「社会矛盾の集中的な、はけ口として悪質な部落差別事件が発生しており、被差別当事者にとっては県独自の救済制度は迅速な救済につながるものとして期待している」となっています。

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国民覚醒の兆候 第三部 鳥取激闘編 第12話    疲労困憊
現地組に疲労の色が見え始めたのと対照的に、2/24の条例停止案提出を受けてネット上では鳥取の情勢の注目度が上がってきました。
2ちゃんねるでもニュース板にスレッドが立ち、私たちの署名活動の宣伝も盛んになされるようになってきたのです。これは別に私や現地組が宣伝したわけではなく、鳥取スレのROMの誰かが盛んに自発的にやってくれたのでしょう。
そうすると鳥取スレに誘導されてくる人も2/25ぐらいから増え始め、いろいろ情報も混乱しているようで、この動きを全国からの署名数増加に繋げるために、ネット内宣伝の態勢を整えていく必要に迫られてきました。

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国民覚醒の兆候 第三部 鳥取激闘編 第11話    2月県議会開会
2/24、鳥取県議会が開会しました。OFF板の鳥取スレはPart17の700レスを超えていました。
開会日には片山知事が、人権条例を凍結して抜本的に見直すために人権条例の施行を停止する条例案と、見直し検討委員会設置の予算案を県議会に対して提案しました。
知事は提案理由としては「人権侵害の定義が曖昧な上、県弁護士会の協力が得られないため現行条例を運用するのが極めて困難だから」と述べて、「県の実情に即した制度・内容とするために抜本的に見直すため」としました。
やたら弁護士会の反対が強調されており、県民や国民の反対意見が無視されているようなのは不満だったが、「人権侵害の定義が曖昧」という根本的問題点がちゃんと言及されているし、とにかく停止案が出たことを一応は評価すべきでしょう。

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国民覚醒の兆候 第三部 鳥取激闘編 第10話    2月20日、第1回署名提出
2/20提出の署名数が5206名分で確定しました。内訳は、県内3003名、県外2203名でした。
県内分のほうが多かったことは注目すべきでしょう。12/18に1000を超えた時点では、県内分はまだその1割ほどだったのですから、2ヶ月ほどで飛躍的に増えたといえます。やはり県内の空気があの後一変したというのもありますが、保守お嬢さんやINさんらの加入で、県内で能動的に署名を集める態勢が組めたことが大きかったと思います。
一方、県外分のほうは12/18時点で1000近い数があり、これも実際は静岡で大量に署名を集めてくれた方の分の割合がかなりあったのですが、更に今回の追加分の大部分も、提出日直前になって急に増えた分であり、県外からの分はこの期間は全体的には低調であったといえます。
やはり県外に対する周知はまだまだ十分ではなく、結局は他人事だと思っている人も多かったのではないかと思います。また、報道を見て条例停止は不可避と判断し、危機感を無くしている人も多くなっていたと思います。

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国民覚醒の兆候 第三部 鳥取激闘編 第9話    ラストスパート
2/12に鳥取で街宣車が久々に出現した時、鳥取スレはPart17の170レスを超えていました。その後、2/20の第一回署名提出日までは、後はひたすら走り続けることとなりました。
街宣車が走りまくったということでもありますが、五千名分という目標に向かって、ひたすら私たちも、そして全国のネット有志たちも走り続けたのです。

2/12の鳥取での街宣には、私は大阪の皇室典範デモでの署名集めを約束していたので参加はしなかったが、どうやら順調な滑り出しだったようです。
生憎の小雨の中、いや途中からは細かな雪が吹き付ける中となったのですが、名無しさん、保守お嬢さん、INさんが演説したそうです。

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国民覚醒の兆候 第三部 鳥取激闘編 第8話    街宣車復活
2/5に鳥取県民文化会館の梨花ホールで部落解放同盟主催のシンポジウムがあり、1500人もの人が集まりました。ちなみに有料だったようなのですが、どうやら明らさまな動員だったようです。
まぁ部落解放同盟の集会はいつも組織動員なのだそうです。私も試しに事前に電話してみたのですが「どちらの所属ですか?」といきなり質問されて面食らいました。個人では参加する人はいないのでしょうか。
慌てて「米子市役所です」と適当に答えたら、全く不審がられなかったのも驚きました。やはり市役所や県庁などに解放同盟の組織が浸透しているというのは本当だったんですね。まぁ、そんなのは地元の人には常識なんでしょうけど、私は実際にそういう事実に触れたことは無かったので驚いたのです。
しかし動員をかけること自体はいいのですが、一人1000円とはいえ有料なのですから、そのお金は何処から出るのでしょうか。動員をかけておいて自腹ということもないでしょうし、まさか役所の経費が使われているなどとは考えたくはないのですが。

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国民覚醒の兆候 第三部 鳥取激闘編 第7話    千葉県障害者差別禁止条例
鳥取で第二次街宣活動開始にGOサインが出された2/4には、千葉で障害者差別禁止条例に反対する集会が開かれました。
主催したのは平田氏で、小さな会場で数十人の参加者に対して平田氏が条例の問題点について説明しただけという、ちょうど私が考えていたような規模のミニ集会の見本のような集会でした。
千葉の障害者差別禁止条例は、鳥取人権条例のような包括法とは違って個別法的な体裁をとっています。一見、鳥取の懇話会で提言された「個別的な対応」の具現化したもののようにも見えます。懇話会で鳥取条例を徹底批判していた大田原弁護士も、この千葉条例には賛成しています。
この条例は前年11月ぐらいから表面化してきて、1/14にはこれに関連したシンポジウムが日弁連会館で開かれて、そこで千葉県の堂本知事が講演し、だいたいどんな条例案なのか判明しました。日弁連はこの千葉条例に関しては支持団体なのです。

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国民覚醒の兆候 第三部 鳥取激闘編 第6話    活動中止の危機
1/29は米子で署名OFFを実施し、yosimasa氏や名無し氏、保守お嬢さんなどが参加しました。この日、私は西宮の皇室典範集会に鳥取署名集めをするために参加していたので米子には行きませんでした。
この日、署名集めは順調に進み、米子での署名増加分は257名分でした。街宣はこの日は行いませんでした。米子ではこの週は平日に警察署に行って許可申請を出来る人がいなかったので、街宣の許可が降りなかったからです。
署名集め終了後、みんなでお茶をした時、yosimasa氏が過労のため体調が優れず、ドクターストップがかかっていると告白し、現地組には動揺が走ったのです。
やはり鳥取市で動ける2ちゃんねらーがyosimasa氏だけというのは相当の負担がかかるのであって、いつの間にかまた、ありとあらゆることをやっていましたから大変だったんだと思います。

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国民覚醒の兆候 第三部 鳥取激闘編 第5話    二転三転
1/22は久々に鳥取での署名OFFに参加しました。この日はトラメガ街宣の初日で、演説者がyosimasa氏と保守お嬢さんの2人しかいなかったので、これでは少し苦しいだろうということで私も参加することにしたのです。
また、とにかく多くの署名を集めなければいけないので、現地の人手は一人でも多いほうがいいだろうという考えもありました。この日は他の目ぼしい保守系の集会などもありませんでしたし。
行ってみると、クリスマスの頃はいっぱいあった道路の雪は無くなっていましたが、寒さは相変わらず厳しく、特にこの日は風が強くて辛かったです。
そんな中でも署名は多く集まりました。特に保守お嬢さんとIN氏の働きは凄まじかったですね。この日も保守お嬢さんが地元で集めて回った署名も合わせて、署名増加分は449名分でした。これで総署名数は3165名分となりました。

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国民覚醒の兆候 第三部 鳥取激闘編 第4話    皇室典範改悪問題
1/15に鳥取駅前でのOFF会を久々に再開しました。
この日はまだ新ビラが出来ていませんでしたから、受任者募集がトップ項目になった従来ビラを使っての活動になりましたが、ビラ配りというよりはもうこの頃からは街頭署名集めがメインになっており、ビラの種類はこの際あまり関係ないようでした。
この日、保守お嬢さんがご近所から集めた分も含めて、署名の新規増加分は、なんと786名分となり、この時点での総署名数は2560名分となりました。
保守お嬢さんの働きもすごかったですが、県内での動きに明らかに弾みがついてきたのが分かりました。やはり懇話会の報道や、知事までも条例停止に言及したことが大きいのだと思います。

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国民覚醒の兆候 第三部 鳥取激闘編 第3話    圧力
二回の懇話会によって条例に関する県内議論が事実上、反対派の勝利に終わったことを受けて、次は頑なに条例施行にこだわる県議会に圧力をかけていくことにしました。
理がこちらにある以上、堂々と圧力がかけられるのです。勝敗がハッキリしたことによって安心して反対派に加わる人も増えるでしょう。「勝ち馬に乗る」というのは個人的にはあまり好きではありませんが、そういう人が多いのも事実です。今、行動すれば「勝ち馬に乗る人」を反対派に多く引き込めるのです。

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国民覚醒の兆候 第三部 鳥取激闘編 第2話    第二回懇話会
1/7の第二回懇話会は、事実上、鳥取人権条例に対する死刑宣告の場となりました。死刑執行までにはまだまだ紆余曲折はあるわけですが。
司会進行の藤井副知事は、前回の懇話会の流れを受けて、条例の個別の問題点についてそれぞれ個別に解決策を探っていこうというスタンスだったようですが、出席委員からは、条例の存在を根本から覆すような意見のオンパレードとなったのでした。
弁護士会側の出席委員は、条例の個々の問題点については前回にもう指摘してあるとして、今回の懇話会ではその対処法としては条例を停止した上で抜本的に見直す、あるいは廃止するという方向性を提示し、一気にそうした流れを作ろうとしたのです。
議論の冒頭から弁護士会側は「6月施行を前提とした議論には乗れない」とクギを刺したうえで、「この条例はこのままでは維持できない」「改良する余地すらあるのか疑問」「立法必要性も議論する必要あり」「弁護士会としては改廃の意向」と主張して、「6月施行を1?2年延期する条例を新たに作り、その期間に徹底的に議論すべき」という解決案まで提示して、一気に議論の主導権を握りました。

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国民覚醒の兆候 第三部 鳥取激闘編 第1話    短期決戦
さて、12/28の鳥取人権条例に関する懇話会の結果を受けて、どうも私が12/21に出したばかりの新方針を変更しなくてはいけなくなりました。
何故なら、12/21の方針は12/18の人権条例反対集会終了直後の状況を受けてのもので、12/28の懇話会によって、その前提となる状況自体が変化したからです。
すなわち、12/21の方針は、2月県議会で人権条例が修正される可能性は高いが、人権条例が停止されたり廃止されたりする可能性はまだそれほど高くないという状況を想定して、6月以降も持久戦を戦っていくことに主眼を置いたものだったのであり、12/28の懇話会によって、その予想はもう過去のものになりつつあったからです。

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お知らせ
さて、ここからちょっと脱線して
以前にこのブログに載せていた鳥取での活動の後半部分のレポートを再掲していきます。
ちょっとPDF文書に追加するためです。

少し混乱するかもしれませんが、これも「国民覚醒の兆候 第三部」ということになっています。PDF化が終わればこの部分は削除しますので、しばらく我慢してください。


国民覚醒の兆候 第三部 人権擁護法案 第14話    人権侵害の定義
推進派がしばしば主張する人権擁護法案の修正案にある「人権侵害」のほうの定義は、「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」とされています。
このうち「人権を侵害する行為」はそもそも上述のように「人権」の定義が無効ですから、これもまた無効ということになります。しかし、こんなことは実際は推進派にとってはどうでもいいことなのでしょう。何故なら、推進派にとって重要なのは「不当な差別、虐待」を「人権侵害」と定義することのほうだからです。
まぁこのうち「虐待」はともかく、「不当な差別」については、推進派はやたらと詳しく具体例を列挙します。それにひきかえ、「人権を侵害する行為」については、上述のように「人権」の定義を憲法や国際人権条約を引き合いに出して少し説明するだけです。推進派にとっての重要度が「人権を侵害する行為」よりも「不当な差別」のほうにあるのが明らかなのです。

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国民覚醒の兆候 第三部 人権擁護法案 第13話    人権の定義
これで、推進派の人権擁護法案制定の根拠も無くなったのですが、それでもなんとしてでもこの法案を成立させたい推進派は自ら法案の内容を修正してくる可能性もあります。
修正しておいて反対派に何らかの取引を持ちかけるという政治的寝技です。推進派、特にその中でも創価学会などはこういうことを得意技としており、日本の保守派というものは何故かこのミエミエの手に簡単に乗ってしまうことが多いのです。
しかし、こういう取引はほぼ間違いなく悪質な罠です。推進派は譲歩したように見せて、その実は全く譲歩していないのです。人権擁護法案においてもそれは同じです。
国籍条項やメディア規制条項の部分での譲歩がその典型的な例ですが、それだけではさすがに反対派を騙せないと判断して、もっと一見大胆な譲歩をしてくる可能性もあります。
それは人権擁護法案の主要問題点である「曖昧性」に関するものであり、人権や人権侵害、差別などの定義を具体的に示そうとしてくる姿勢を見せてくることです。しかし、これはとんでもないインチキなのです。

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国民覚醒の兆候 第三部 人権擁護法案 第12話    国際的責任、政治責任
次に「国際的責任」、すなわち国連勧告ですが、国連勧告などに唯々諾々と従う国は世界でもそうそうありません。国連勧告などに大した権威は無いのです。
そんなに日本を国連勧告に従わせたければ国連が日本を経済制裁でもすればいいのです。国連分担金を20%弱負担し世界経済の要の1つである日本に経済制裁する力など、国連にはありません。国連なんてそんな程度のものです。
私が言いたいのは、外交はパワーゲームであり、国連といえどもそうしたパワーゲームの場の1つに過ぎないということです。他の国はみんなそのように考え、振舞っています。日本もそのようであるべきだということです。国連なんか適当に都合のいい部分だけ利用すればいいのです。そして都合の悪い部分は無視すればいいのです。だからこんな勧告は内容次第では無視すればいいということです。

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国民覚醒の兆候 第三部 人権擁護法案 第11話    政府責任
しかし、ここまで人権擁護法案の問題点、推進派の主張の矛盾が明らかになっても、それでも推進派は人権擁護法案の制定には根拠があると主張してきます。
特に彼らは「政府責任」「国際的責任」「政治責任」という「人権擁護法案制定への3つの責任」というものがあると、しばしば主張します。
これはつまり、それぞれ「政府の人権擁護推進審議会の答申」、「国連勧告」、「02年法案提出時の国会審議における与野党合意」の3つの事実がこの法案の制定の根拠となるのだという主張です。
まぁ、ここまで述べたようにこの法案が問題点だらけである以上、今さら「3つの責任」とか言われてもまともに取り合う必要も無いのですが、ゴチャゴチャ言われても小煩いので、この3つの責任についても検証してみたいと思います。

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国民覚醒の兆候 第三部 人権擁護法案 第10話    やはり廃案が適当
次に「この法案はそもそも憲法違反である」という問題点については、これは違憲部分を改めていくしかないのですが、これについては、展転社の『危ない!人権擁護法案』に百地章教授の詳細な論考がありますから、そちらを参考にしていただきたく思います。

次に「この法案はそもそも不必要であって税金の無駄遣いである」という問題点の解消方法は、まず完全廃案が一番いいのですが、どうしても対案を作るとなれば、出来るだけお金のかからない制度にすることが必要です。
具体的には、人権委員会やその事務局、人権擁護委員の新設や増員や仕事量の増加、その他、地方人権委員会その他の変な地方組織など、とにかく無駄なものは設置せず、現行の司法制度の効率的運用を図り、逆に無駄を省き出費を減らすくらいの気概をもって対案を作ることが必要です。

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国民覚醒の兆候 第三部 人権擁護法案 第9話    問題点解消のアウトライン
さて、以上色々と述べてきましたが、だいたいこの法案の問題点を箇条書きすると、以下のような13項目になるでしょう。

・人権委員会の独立性が強く、暴走に対する歯止めが無い
・人権侵害の定義が曖昧で、恣意的解釈がなされる可能性がある
・人権委員会や人権擁護委員の権限が強すぎ、新たな人権侵害を引き起こしかねない
・人権委員や人権擁護委員の選任過程が不透明で人選に偏向が生じるのではないか
・人権委員や人権擁護委員の資格や協力団体に偏りがあり公平性に欠ける
・人権擁護委員に国籍条項が無く、国益を損なう恐れがある
・メディア規制条項があるため、報道の自由を損なう可能性がある
・この法案はそもそも憲法違反である
・この法案はそもそも不必要であって税金の無駄遣いである
・そもそも人権という概念は暴走の危険性があり、法案の制定は慎重でなければならない
・日本社会の人権感覚や人権運動自体に歪みがあるので、きっとこの法案は悪用される
・この法案を推進している勢力が、逆差別事案や行政教育現場の混乱を引き起こしている
・この法案は結局、役人や政治家、その他怪しげな人権活動家の利権にしかならない

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国民覚醒の兆候 第三部 人権擁護法案 第8話    人権感覚の歪み
そして、この法案の同じく最大級の問題点である「強権性」に至っては、全く根拠というものが存在しないうえに、その起源すら定かではなく、何時の間にか「強制力が無ければ差別は無くならない」という言説が何の根拠も裏づけもなく罷り通るようになっていたのです。
だいたい、この法案の根拠となり得るものとしては1996年の意見具申と1998年の国連勧告があるくらいですが、この双方とも、この法案にあるような人権委員会の強制力を伴った強大な権限などは求めてはいません。
そもそもこの法案において人権侵害の定義が不明である以上、取り締まり対象者に事前に人権侵害行為の自覚は生じないのであって、そうであるならば強制力による抑止効果など期待できないのであり、この「曖昧性」が解消しない限りは、こんな「強制力が無ければ差別は無くならない」などという無根拠の言説は本来はまともに相手にする必要もないのですが、これは部落差別に限っては、実際に強制力によって差別解消のある程度の実績を上げてきたという説があり、それが妙な説得力というものがあり、それが多少無視できない言説となっているのであります。
そこで、実際に強制が同和差別解消に有効であるのかどうかについて考察してみることにします。

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国民覚醒の兆候 第三部 人権擁護法案 第7話    6大問題点
さて、少し話が脱線してしまいましたが、ここで改めてこの法案の問題点を整理しますと、そもそも、この法案の最も主要な問題点は、便宜上タイトルをつけると「独立性」「曖昧性」「強権性」の3点となります。
「独立性」とは、人権委員会に対する抑止力が無く暴走の危険性があることです。
「曖昧性」とは、人権侵害の定義が曖昧で、どんなことでも人権侵害とされてしまう危険性があることです。
「強権性」とは、人権委員会の権限が強大で、強制力を伴っているため、濫用された場合に新たな人権侵害が生じる危険性があることです。また、あまりに強制力が強いために、告発だけでも被告発者にダメージを与えるため、実質的に人権委員以上にその下位にある人権擁護委員に強大な権限を与えるという危険性もあります。

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国民覚醒の兆候 第三部 人権擁護法案 第6話    マスコミの悪意
ただ、マスコミが人権擁護法案に対する消極的な支持表明をしていることについて、それは無知や無関心に起因するのだという好意的解釈もありますが、一方ではもっと悪意的解釈もあり、そもそもマスコミは国民に害意があって人権擁護法案に賛成したのではないかという疑惑もあります。
つまり、マスコミが今後も言論表現の自由を独占して恣意的な捏造報道で国民の情報を統制し続けるためには、メディアのみは規制対象から外した形での人権擁護法案を成立させるのが最も望ましいという計算があったのではないかという疑惑です。
国民が変に知恵をつけて情報を発信したり、マスコミを批判したりするのはマスコミにとっては不都合なことなので、人権委員会とマスコミとが結託して国民を愚民のまま管理していこうというのが人権擁護法案の目的なのではないかというわけです。

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国民覚醒の兆候 第三部 人権擁護法案 第5話    メディア規制条項
つまり、この「国籍条項の設置」という無意味な提案は、法案推進側が「我々はこれだけ譲歩したのだから、反対派も譲歩して法案成立を了承しろ」と妥協を持ちかけているのです。しかし、こんな国籍条項などには説明したように実質的にはほとんど意味はありませんから、こんな安っぽい妥協案には絶対に乗ってはいけません。あまりにも見え透いたワナだと言っていいでしょう。
だいたい、この第三部の冒頭でも述べたように、この法案自体の必要性もほとんど無いのですから、妥協案もへったくれもなく、粛々と廃案にすればいいのです。一切の取引に応じる必要などありません。
もう一つ、推進派がこの「国籍条項」の取引を持ちかけてきた理由は、「国籍」という争点をクローズアップすることによって、この法案に反対している者を単なる「偏狭な国籍差別主義者」に仕立て上げて、その影響力を減少させようとしているという事情があります。

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国民覚醒の兆候 第三部 人権擁護法案 第4話    人権擁護委員
このように人権委員会には様々な問題点があるのですが、しかしこの人権委員会などはまだ可愛いものなのです。それ以上に問題点の多いのが、人権委員会が各地方の人権侵害の相談や調査、情報収集を委託する全国で2万人にも及ぶ民間の人権擁護委員というものです。
人権擁護委員は市町村長が推薦するのですが、人権擁護法案の規定によれば、弁護士会などの意見を聞いた上で、「弁護士会や人権擁護を目的とする団体の構成員」の中から選ばれなければならないということになっています。
これでは、地域住民の代表である市町村長が選ぶように見せかけて、実際には弁護士会や人権団体などが人権擁護委員を選定しているようなものであり、非常に不透明な選定方法となっています。
だいたい、全国で2万人にも及ぶ巨大組織の構成員になる資格が「弁護士会や人権擁護を目的とする団体の構成員」というように制限されているのは、憲法に定められた「法の下の平等」の原則に違反している可能性も高く、非常に問題です。

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国民覚醒の兆候 第三部 人権擁護法案 第3話    人権委員会
人権擁護法案が韓国における親日反民族行為真相究明特別法のように恣意的な拡大解釈による暴走が懸念される根拠としては、まず第一にこの法案においては「人権」というものの定義がなされていないことがあります。
それも無理のないことで、上記のように「人権」とは元来定義不可能な概念だからです。法務省答弁によれば「人権の定義は人間に備わった権利として一定であり明らかである」となっていますが、これでは「人権は人権である」と定義しているに等しく、何も定義していないに等しいでしょう。
一方で法務省の担当者は「人権は人権という言葉を使わずに定義することが難しい。中身自体が拡大していく概念だ」と説明し、その定義は人権委員会の良識に委ねられることになると認めています。こちらのほうが正直な見解というべきでしょう。人権の定義は「一定」であったり「明らか」であったことなど一度としてないのです。

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国民覚醒の兆候 第三部 人権擁護法案 第2話    人権は絶対善か
このように本来は緩やかな救済型の法律であるべき人権擁護法案が過激な懲罰型の法律となってしまっている原因としては、この法案の基本コンセプトの底流に極端な「善悪二元論」が伏在しているという事情があるでしょう。
極端な善悪二元論が成立するためには、「絶対善」とそれに対応する「絶対悪」とが存在しなければいけません。「絶対善」とは、説明不必要かつ不可能なくらい無前提に善なるものであり、場所や時代によって「絶対善」の種類も千差万別です。一種の「魔語」ともいえるものであり、例えば戦後日本では長らく「平和」という言葉が「絶対善」でしたが、最近では魔力も薄れてきたようで、殊更に「平和、平和」と言う者は胡散臭い者のように見られがちです。

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国民覚醒の兆候 第三部 人権擁護法案 第1話    抗癌剤
さて、人権擁護法案とは、いったいどんな内容のものなのか、どういう問題点があるのか、どういう意味を秘めたものなのか、反対運動の詳細について述べる前に、まずはそれについて触れていかなければいけないでしょう。
まず、そもそもこの法の制定の必要性に疑問があります。現在日本において、このような厳しい処置を盛り込んだ法律を必要とするほど深刻な人権侵害の事例が生じているのか甚だ疑問です。世界各国と比較しても日本は差別や人権侵害の度合いが激しいほうであるとはとても思えません。
確かに幾らかの差別や人権侵害の事例は生じており係争事項とはなっていますが、現時点においては司法の場で充分に処理がなされているように思えます。どうしてわざわざ新しい法律によって新しい強制力を有した組織を作って人権侵害に対処する必要性があるのか明確な説明がなされていません。

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