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日本史についての雑文その115 海防政策の転換
こうして、異国船無二念打払令は、実質的にはモリソン号に対して1回発動されたのみでその役割を終え、結局は高野長英が提言したように、1842年に異国船には穏便に話し合いで退去してもらうという方針に転換されたのでした。
ここで間違えてはいけないのは、幕府はここで開国論に傾いているわけではないということです。あくまで鎖国政策は堅持することが目的であることが前提で、その目的達成のためには強硬策よりは柔軟な対応で時間を稼いで防備態勢を整備するほうが正しいと判断したというだけのことなのです。

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日本史についての雑文その114 洋式軍備
1839年11月に勃発したアヘン戦争について最初に幕府が情報を入手したのは1840年6月に長崎に入港したオランダ船からでした。ここにおいて幕府はアヘン戦争の開戦の経緯や緒戦におけるイギリス軍艦の圧倒的勝利を知ることとなりました。
そして戦闘の詳細についての情報は同年12月に長崎に入港したシナ商船からもたらされました。6月の第一報だけでも水野忠邦をはじめとする幕府首脳は大きな衝撃を受けていたのですが、この第二報は決定的な衝撃を与えました。シナ大陸西南海岸の諸都市をイギリス東洋艦隊が各個撃破していき、シナ守備隊が壊滅していく様子が詳細に伝えられたのです。

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日本史についての雑文その113 蛮社の獄
1837年6月にアメリカの商船モリソン号が浦賀沖に停泊し、幕府に対して通商を求めようとしましたが、異国船無二念打払令によって砲撃され、砲弾を一発被弾して退去しました。大塩平八郎の乱の4ヶ月後のことでした。
このモリソン号の派遣は、対清国貿易に力を入れたいアメリカが清国へと繋がる太平洋航路の寄港地として日本を有望視して、外国船に対して警戒心が強いという日本の状況を考慮して、出来るだけ日本側を刺激しないようにという配慮で非武装の民間の商船を派遣し、日本人漂流民も同行させたものなのですが、日本側にはそうした気遣いはあまり伝わらなかったようです。

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日本史についての雑文その112 世界と日本の動向
19世紀前半の幕藩国家爛熟期の後期の終盤、1830年代末の日本に襲来してきた「内憂外患」のうちの「外患」が、いったいどのような代物であり、どのような背景があったのかについて説明するために、実に長々と、それも少々時代を先走って近代西洋史の記述に脱線してしまいました。
その脱線があまりにも長すぎたため、ここまでの展開がよく分からなくなってしまっているかもしれませんから、ここで今一度、1837年のモリソン号事件に至るまでの、フランス革命以後の世界と近代西洋文明の動向と、それを迎えることになる日本の、モリソン号事件に至るまでの国内の動向とを簡単にまとめてみたいと思います。

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日本史についての雑文その111 19世紀のロシア
最後に非ヨーロッパ圏の巨大なユーラシア大陸国家として、ロシア帝国のナポレオン戦争後の模様を見ていきます。
ロシアは、もともとモンゴル帝国の一部であったキプチャク汗国の最後のハーンからイヴァン3世がハーンの位を譲り受けたことによって出来た国家で、そもそも他のヨーロッパ諸国とは異質な、むしろシナやトルコなどに性格の似通ったアジア的帝国なのです。

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日本史についての雑文その110 19世紀のアメリカ
では、この長々とした近代西洋史に関する記述への脱線の最後に、非ヨーロッパ圏の2つの巨大な国家の19世紀におけるナポレオン戦争後の状況も見ておきます。まずは新大陸国家であるアメリカ合衆国の場合を見てみます。
アメリカは、フランス革命に先立ってルソーらの民主主義思想に基づいて13邦が独立して招いた混乱を収拾するために保守主義思想に基づいて連邦国家を建国したことによって出来た国家ですから、基本的には保守主義思想を国是とする国家です。

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日本史についての雑文その109 大衆民主主義
そもそもマルクス主義思想は世界の共産主義化を目的とした思想ということになっていますが、これはあくまで名目で、本音ではルソー的全体主義体制構築が真の目的であった疑いが濃厚なのですが、もし真の目的が額面通りに世界の共産主義化であったとしても、それはそれでやはり問題は大有りになります。
共産主義とはそもそも完全平等社会ということになります。完全平等社会とは機会の平等だけでなく、人格の平等化も目指す社会となります。しかし人間とはもともと不平等に生まれ不平等に育つものであり、他者との不平等なくして自己の存在は認識されませんから、完全平等化社会においては人格は虚無となってしまいます。

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日本史についての雑文その108 文明への呪詛
とにかくこのようにしてマルクスはヘーゲル哲学を超越した過激思想を展開し、プロイセン政府への批判のトーンも強めていきましたので、1843年には政府の言論弾圧を受けて新聞社での職を失い、失意の中でフランスへ亡命しました。
しかしフランスにおいても共産主義活動を行ってプロイセン政府への批判も継続したため、プロイセン政府の意を受けたフランス政府によって1845年に今度はベルギーに追放されました。このように、国家の圧力によってマルクスは無国籍者のように生きざるを得なくなり、同じくユダヤ人であったルソーのように、国家という存在への呪詛の想いを強くしていくこととなっていったのでした。

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日本史についての雑文その107 マルクス主義
さて、19世紀前半にドイツで生まれたヘーゲル哲学を批判しつつ、それでいてヘーゲル哲学から派生してその基盤の上に成立してきた思想としては、実存主義思想やポストモダン思想などがありますが、その中でも最大のものは、やはりマルクス主義思想でしょう。
ドイツ生まれのユダヤ人であったカール・マルクスが19世紀に打ち立てた共産主義思想、別名はマルクス主義思想というものは、ここまで述べてきた、18世紀後半から19世紀前半にかけて現れてきた様々な政治思想や経済思想の影響を受けて、それらを否定的あるいは肯定的に発展させてミックスさせて成立したものでした。

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日本史についての雑文その106 天皇と民族主義
そうした危うい状況に対する処方箋の意味も込めて、何故、第二次大戦時の日本におけるヘーゲル型全体主義体制が「擬似的」なものに終わり、不完全なものにしかならなかったのかについて考えてみることは有意義でしょう。これについて考察する限り、現在においていくら全体主義的勢力が画策しようとも、やはり日本の完全な全体主義化は困難であるという点と、同時に、どういう部分が守るべき部分で、どういう部分が危うい部分であるのかも見えてくるものです。
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日本史についての雑文その105 日本のグノーシス
このようにヘーゲル型全体主義思想は、哲学の衣を着た一種の神学なのであり、それゆえ様々な宗派を生み出しました。グノーシス的な古代救済教説とルソー思想あるいは社会主義思想の合体というヘーゲル思想本来の意味では、ヒットラー・ナチズムはその正統の嫡子のようなものでしたし、ムッソリーニのイタリア・ファシズムもその類型ということになるでしょう。また、現代におけるイスラム原理主義なるものも、この類型に収まるものと思われます。
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日本史についての雑文その104 歴史法則主義
ヘーゲルはこのように、弁証法という詭弁を使って、カルトの言説であるルソー思想を、そのフランス革命における明らかな失敗を目の前にしながら受容してしまっています。このあたりはイギリスのバークら保守主義思想家らの示したキッパリとした拒絶と排撃の姿勢とは明らかに違っています。
何故、ドイツとイギリスとでこのような差が生じたのかというと、イギリスは長らく統一国家であり、確固とした伝統と歴史があり、特に「法による支配」の伝統があったからであり、一方ドイツには統一国家すら無かったからなのでしょう。

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日本史についての雑文その103 ヘーゲル弁証法
そもそもグノーシス主義とは何なのか?
よくキリスト教の初期の頃の異端の一派でグノーシス派というものがあったというふうに言われますが、これは誤りで、実はグノーシス主義という、キリスト教よりも起源の古い宗教・思想が地中海世界に勢力を持っており、初期キリスト教のほうがこのグノーシス主義の教義の影響を受けて、現在の教義を完成させたというのが本当のところのようです。つまりキリスト教こそがグノーシス主義の分派であるともいえるのです。

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日本史についての雑文その102 ドイツ観念論哲学
19世紀ドイツにおいて生じた、これらの傾向、すなわち法治主義や人定法主義は、結局はルソー民主主義を起源とするものなのです。だからこそ、その帰結がヒットラー・ナチズムという全体主義に至ることになるのですが、しかし、その全体主義が何故このように特殊な形態をとるようになったのかについては、ドイツ観念論哲学が関係してきます。
ドイツ観念論というのは、イマヌエル・カントの批判哲学に対する批判論として起こったものです。

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日本史についての雑文その101 19世紀のドイツ
このようにナポレオン戦争後にドイツ諸邦において法律が重要視されるようになると、ドイツの政治面では法律至上主義の考え方が生じてくるようになり、それが19世紀末には「法治主義」として完成されるようになります。
法治主義とは、単に「法律を守りましょう」みたいな意味ではなく、法律が国家権力の行使を厳格に定め、特に行政と司法を法律に従って行わせるようにする考え方です。これは立法権が行政権や司法権に優越する考え方であり、明らかにルソー思想の影響を受けた考え方です。

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日本史についての雑文その100 ドイツ統一思想
次に、ナポレオン戦争後の民主主義思想の受容について、ドイツの場合について見てみます。ドイツの場合、ナポレオン軍を寄せ付けなかったイギリスとは違い、ナポレオン軍の侵略を受け長期間の占領支配を受け、1813年のライプツィヒの戦いでナポレオンが敗れたことによって解放されました。
そしてドイツが最もイギリスと違っていた点は、この時期のドイツ民族、つまりゲルマン民族がまだ統一国家を形成しておらず、プロイセンという有力な領主勢力はあったものの、多くの小領主の小国家が乱立しているだけの封建制社会のままだったということです。これは比較的、江戸時代の日本と似たような状況であったともいえるでしょう。

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日本史についての雑文その99  19世紀のイギリス
1858年にはイギリスはインドを完全に植民地化し、その後、19世紀末までにアジア・アフリカ地域の西洋列強による分割はほぼ終了し、1900年の北清事変によって清国における列強の勢力範囲も確定し、20世紀初頭には列強による世界分割はほぼ完了しました。
その間、イギリスは最も多くの植民地を獲得し、世界中に散らばる植民地に暮らす様々な人種や民族を一括して統治するために、従来の国民国家を超えた、古代ローマのような「帝国」として国家を再編成する必要に迫られて「帝国主義」という国家思想が生じました。

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日本史についての雑文その98  リバタリアニズム
このように、ミルの経済政策は古典派経済学+社会民主主義の様相を呈することになり、「大きな政府」の方向に傾き、社会主義に近づいたのです。社会民主主義は暴力革命は否定していますから、マルクス主義とは全く異質なものではありますが、政治面における功利主義にこの社会民主主義的な経済政策を合わせて、マルクス主義とは違ったタイプながら、ミルの思想はこれでベンサムよりも一歩、完全な全体主義に近づいたのです。
ただ、ここで注目すべきなのは、民主主義によって道徳が失われ、それによって古典派経済学社会のもとで欲望が暴走して貧富の格差が生まれ、それゆえに社会民主主義が受け入れられたということです。

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日本史についての雑文その97  社会民主主義
このベンサムの功利主義哲学を受け継いだ人物がジョン・スチュアート・ミルでした。
ミルもまた、「政治における功利主義」と「経済における自由放任」を基本方針とした人でした。
経済学者としてのミルは古典派経済学の19世紀半ばにおける代表的人物で、1848年に「経済学原理」を著しています。この中でミルは自由放任政策を基本的に支持しながら、ユートピア社会主義の潮流を受けて、社会主義的な色合いを帯びた経済論も展開しています。

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日本史についての雑文その96  功利主義哲学
次に、ナポレオン戦争の戦勝国であったイギリスがナポレオン戦争後の民主主義思想の波をどのように受け止めたのかですが、基本的にはイギリスはナポレオン戦争中はバークに代表される伝統的価値観を保持する層の保守主義思想によって、ルソー流の急進的民主主義思想の流入を撃退することには成功しました。
だからこそ、イギリスはナポレオン戦争における完全勝者となり、その後、世界の覇権を握ることが出来たのだともいえます。そうしたイギリスのナポレオン戦争後の政治思想潮流は、やはり従来の「法(コモン・ロー)による支配」に基づいた保守主義思想が優勢であったといえるでしょう。

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日本史についての雑文その95  19世紀のフランス
ただ、サン・シモンやフーリエの構想した社会主義共同体というものは、まさにユートピアであり机上の空論、「何処にも無い場所」でした。サン・シモンやフーリエはそういった社会改造が資本家層の主導で行われると構想したのです。しかし七月革命後もそのような共同体は実現せず相変わらず貧富の格差は拡大していきました。
それは当たり前のことであって、資本家層がせっかく得た財産をわざわざ社会に差し出すわけがないのです。七月革命後のフランスは「市民王」ルイ・フィリップの立憲君主制のもと、資本家層だけに選挙権の限定された制限選挙を行い資本家層に都合のいい政治が行われ、貧富の格差は拡大していったのです。

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日本史についての雑文その94  社会主義
このように、ルソー思想には「全体主義体制」という暗黒社会の設計図が存在していたのですが、それはあくまで設計図が存在していたというだけのことであり、それを現実社会に計画的に建設していく具体的手法は18世紀においては、まだ存在していなかったのです。
しかしフランス革命と、その後のナポレオン戦争の混乱を経てヨーロッパで民主主義思想が受容されていくにつれて、19世紀前半から後半にかけて、その暗黒の千年王国や透明宮殿を建設していく様々なバリエーションの道具がヨーロッパ社会で作り出されていくことになるのです。

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日本史についての雑文その93  全体主義
そうした近代日本が後に受け入れることになる欧米諸国の道徳的退廃、特にその植民地主義のゲームを引っくり返す際に大いに受け入れることになる最大級の道徳的退廃が、この時期にヨーロッパで出現していますので、ここでは少し蛇足かもしれませんが、どうせ何れは触れることになるのですし、ここで少しそれについても触れておきます。
それは民主主義の究極の進化形であるところの「全体主義」というもので、この時代、つまり19世紀前半においてはその名では呼ばれていませんが、その源流となるものがこの時代に様々な形態で発生しているのです。

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日本史についての雑文その92  植民地主義
こういった19世紀前半の欧米諸国における道徳的退廃は、それでも本国においてはまだ抑制されていました。伝統的社会が未だ健在であったのであまりの不徳に対しては抑制が働いたのです。アメリカにおいても、ヨーロッパ伝統社会の影響が残る東部地域においてはまだ道徳的な抑制が効いていました。
しかし、伝統的社会の存在しない、あるいはそれが破壊された植民地においてはそうした道徳的な抑制が効かないために、こうした欧米諸国の道徳的退廃が際限なく発揮されることとなったのです。

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日本史についての雑文その91  道徳的退廃
それにしても、このアヘン戦争で注目すべきはイギリスのあまりの無法ぶりです。
植民地獲得競争は欧米諸国にとっては国家サバイバルのために不可避のものでした。だから植民地獲得は欧米諸国にとっては必要性に迫られてのものでした。
しかし、そもそも1648年のウェストファリア条約において主権国家間の平等は確認されていたのであるし、欧米人の多くが信奉しつつあった民主主義の原則においても、人間は人間であるというだけで平等な権利を持っているはずではなかったのでしょうか。

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日本史についての雑文その90  アヘン戦争
この1839年の広州沖のイギリス軍艦の清国海軍への攻撃はイギリス現地当局の暴走ですが、彼らとしては、いっそここで戦争に訴えて軍事力の差を見せることによって立場を逆転させて、アヘン貿易を認めさせると同時に、朝貢貿易のシステムそのものをひっくり返そうと思ったようです。つまりイギリスにとってはあくまで限定的な戦争であり、清国を征服して植民地化するための戦争というわけではなかったといえます。
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日本史についての雑文その89  植民地獲得競争
ヨーロッパ諸国は1820年以降、植民地獲得競争を開始するようになり、アジアやアフリカに進出してくるようになりました。
といっても、世界の海上権を握っていたのはイギリスでしたから、海伝いに進出しなければいけないインドや東南アジア方面の競争に関してはイギリスが圧倒的優位にありました。他の諸国はイギリスの海上権の下で、イギリスの優先権を承認しつつ進出していくという形にならざるを得ませんでしたから、東南アジアにおける競争はイギリス主導で進められました。

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日本史についての雑文その88  富国強兵
ナポレオン戦争によって各国が国民軍を持つようになりましたが、結局、ヨーロッパの覇権を握ったのはイギリスでした。どうしてそういう差がついたのかというと、「国力」が違うからなのです。
同等の愛国心を持ち同等の戦術を持った国民軍同士が対峙した時、その優劣を分けるのは兵器や装備の差です。国民軍というものは非常に大規模な軍隊になりますから、その全員に行き渡る武器や装備、補給物資などを用意するのは大変な産業力が必要なのです。フランス革命以前の戦争のように、国王のポケットマネーで賄えるようなレベルではなくなってきたのです。

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日本史についての雑文その87  ウィーン体制
こうしてナポレオンの追放によってヨーロッパでの戦闘が一段落したイギリスはアメリカを叩くために北米大陸に軍事力を振り向けました。ナポレオン戦争で強化されたイギリス軍にアメリカ軍はあえなく破れ、1814年8月には首都ワシントンが陥落し、大統領官邸も焼け落ちてしまいました。
12月に英米間にガン条約が結ばれ英米戦争は終わり、国境線は戦争前の状態に戻されました。イギリスに北米大陸での領土的野心が無かったのでそういうことになったのですが、実際はアメリカの完敗だったわけです。

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日本史についての雑文その86  諸国民の戦い
この頃ヨーロッパのナポレオンの占領地域では反ナポレオンの動きが起こりつつありました。それは従来の王族や貴族の立場での反ナポレオンではなく、各国の民衆が侵略者であるナポレオン軍を追い出して自分達の国家を解放しようという動きでした。つまり、フランス以外のヨーロッパ諸国でもナショナリズムが勃興してきたのです。
実際、ナポレオン軍に打ち勝つためには、自分たちもナポレオン戦法を実践できるようにならなければ不可能なのです。すなわち、徴兵制で大規模軍隊を編成し、師団単位で軍を運用し、連隊単位で散兵しての機動戦を展開するということなのですが、そのためには傭兵ではなく国民軍でなければいけないのです。

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