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国民覚醒の兆候 第三部 鳥取激闘編 第14話    亡国の法案
3/4の停止街宣は私一人で演説しtaroさんに撮影で付き合ってもらうという予定で現地に行ったのですが、行ってみるとINさんとITさんもいてビラ配りをしていました。
お二人とも解放同盟の署名開始のことで心配で出てきていたようです。
INさんとITさんのお二人は午前中に流し街宣も行ってきたとのことで、話を聞いてみると、3/2の代表質問も傍聴に行かれたようで、その際、街宣車で県議会へ行き、知事室の真ん前にずっと街宣車を堂々と駐車していたそうです。見事な圧力です。
しかし、そんなINさんでも、私は決別ビラとかネット署名の話をすると、「あまり解放同盟を刺激しないほうがいいのでは・・・?」と慎重姿勢でした。
しかし、天邪鬼が私の信条ですから、そう言われるとますますやりたくなってきます。「大丈夫、何も出来やしませんよ」と言っておきました。内心、「何か妨害でもしてきたら、それこそいい燃料になる」という計算もありました。
いや、敵も馬鹿じゃないだろうから、そんな自爆はしないだろうと読んでいました。とにかく全てオープンでやっている以上、解放同盟は手出しできないはずだと思っていたのです。手出ししてきたら、それはその時考えればいいのです。それこそ祭りになるでしょう。

演説は私一人で1時間受け持ちでしたから、この日はさすがに演説原稿のようなものを作って臨みました。
内容は、石黒議員の代表質問批判、解放同盟の署名批判、西村幸祐さんの「反日の超克」をネタにした話、そしてアンケートの個別コメント紹介の4部構成を予定していたのですが、結局、最初の3つだけで1時間を超えてしまったので、アンケートのコメント紹介は後日に回しました。

石黒議員の代表質問に関する批判は先述したような趣旨のものでしたが、更に知事の答弁内容も結構トンデモなかったので批判しました。
一見まともなことを述べているのですが、そもそもこんなトンデモない条例を立法事実も無しに推進していたのは自分であることに対する反省が見られないし、また、それほど問題があると認識しているなら「無期限停止」でなく「廃止」にすべきではないのかと指摘しました。
知事は法律的な問題点は整理されていると言っており、やたらと弁護士会の意向を受けてやむなく見直すかのように言いますが、ならば弁護士会は廃止も求めているのだから廃止という選択肢があってもいいのではないか。結局は知事も「制定ありき」ではないのか。
だいたい法律的な問題点だって、弁護士会が指摘していないような部分もまだまだあり、全然整理などされていません。だからこそ知事も無期限停止を求めているのではないでしょうか。
そもそも、弁護士会の反対ばかり強調するのも気に食わない部分です。多くの県民や国民の反対意見の存在はまるで無かったかのように無視されています。あくまで弁護士会の我侭のせいであるかのような印象操作を感じます。
知事は「この際、県内の立法事実をおさえておく」と言うが、最初に立法事実をおさえてから条例の必要性を検討するのが順序というもので、その順序が狂っている以上、まずはこの条例は廃止してから実態調査をするべきでしょう。
「延期」とか「凍結」ということ自体がおかしいのであり、白紙に戻して予備調査から開始すべきだし、当然期限など設ける必要は無いのです。

しかし、それでも知事がこの条例の問題点を認めて、凍結や停止を言い出しているのは非常に勇気のあることだと思います。県会議員も基本的には多くの問題点があることを認めて、とにかく見直しや停止という点では共通認識をもっています。
それなのに、問題点があるのは明白なのに「6月1日の施行」をゴリ押ししようという一部の差別利権団体があり、署名活動を始めました。部落解放同盟です。
部落解放同盟は差別構造を温存してそれにより税金を使って利権構造を築いて、それを食い物にしてきました。また、利権構造によって得た地位や権力・権限を利用して自分たちの望むままの政治活動を展開してきました。
11月県議会では人権救済委員の給与も提案されたが、月額報酬が委員長は219000円で、委員は18万円、これとは別に相談業務を行うと1日1万2千円、旅費は1日2600円、宿泊は1万千8百円?1万3千円、食費は2600円支給で、もうこれは完全に2002年に失効した同和対策事業特別措置法から生じた人権利権の継承でしかありません。
そうした利権構造を温存強化するためにこの条例は彼らによって作られたのです。今まで我々の税金が彼らの懐に消えていったのです。
片山知事は県内の差別や人権侵害の実態は把握されていないと言っています。だからまず条例を停止して調査すべきだと。
実態が把握されていないのに、なぜこんな条例が先走って作られたのか。それはその差別利権団体が自分たちの利権確保のために推進したからでしょう。
2002年に失効した同和対策事業特別措置法から生じた利権を継承しようとするものです。そのために人権擁護法案が作られたが国会提出がならなかった。だから地方で先にやってしまおうというものなのです。
人権教育も問題です。彼らは人権教育によって逆に差別を温存し、掘り起こし、それによって利権を得ているのです。真に差別される人たちを食い物にしているのは彼らであり、差別をなくすためにまずやめるべきは人権教育です。
このような条例は人権教育の弊害をさらに推し進め、ますます差別の温存を助長するだけのものです。この条例はそうした政治運動に利用されます。
またこの条例は、自治体を拠点とした偏向した政治運動にも利用されます。それは特に教育現場を歪める傾向も強い。2005年には北海道新聞に「君が代拒み卒業式欠席の在校生、人権救済を申し立て」と言う記事が載りました。人権という言葉はこういう悪用をされるのです。

今、ようやくそうした悪循環が断ち切られようとしているのです。県議会で知事や議員たちが勇気をもって発言して条例を停止しようとしています。
差別利権によって私たちの税金が一部差別利権団体に吸い取られていくことに知事も議員も「NO!」を突きつけたのです。 教育現場の混乱にもNOを突きつけたのです。
こうした知事や議員たちに圧力を加えて、その勇気ある行動を潰そうというのが、今、部落解放同盟が集めている署名です。
我々県民は、このような署名に加担して、県民のために戦う勇気ある知事や議員たちの足を引っ張ってはいけません。「人権条例の施行を求めます」や「差別解消のために条例が必要」などの甘言を伴った署名には勇気をもって「NO!」と言いましょう。
知事や議員の勇気に応えるためにも、県民の皆さんも勇気を示してください。それが鳥取の未来、鳥取の子供たちの明日を守ることになるのです。
どうか勇気をもって同和利権と決別してください。

この人権条例は同和利権の継承を狙ったものですが、どうやら単純にそれだけでは片付けられない深い闇がさらにある可能性もあります。
西村幸祐さんの「反日の超克」という最近出た本の「亡国の法案」という章にこの条例のことも載っています。
1996年に「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」という条例ができて、その条例が今回の条例成立に大きく関与したのですが、この条例適用に大きな影響を与える「鳥取県人権尊重の社会づくり協議会」というものがある。その委員が26人いるのですが、その中に同和教育推進協議会、在日本大韓民国民潭、在日本朝鮮人総連合会のような組織の人がいます。
これは知事が任命した人たちです。片山知事は何度も北朝鮮を訪問しています。
ちなみに、同和教育推進協議会は今回の解放同盟の署名活動に協力しております。解放同盟とほぼ一体化した組織であると考えていいでしょう。
人権条例で設置される人権侵害救済推進委員会の委員にも国籍条項はありません。今までのこうした流れから考えて、この委員にもこうした人たちが選ばれて強大な権限を振るう可能性は大いにあるでしょう。こうしたことを侵食というのです。

この本ではさらにこう説明されています。「地方自治体に侵入した反日勢力が住民の無関心を利用して自治体の中枢で日本を細部から蝕む工作活動を行う」と。
その手法としては「箱物予算の利権を確保」し、「自治体を根拠とした人権派による反日活動の展開」と書いてあります。
たとえば、入学式や卒業式の日の丸君が代反対も、人権侵害されたという言いがかりで反対活動の新たな理由を提供できます。人権の名のもとに反日勢力が政治圧力をかけることになるのです。
こういう場合、鳥取でこの条例が施行されていれば、直ちに人権救済委員会が人権侵害と認定して「君が代」を歌わせた学校や教師や教育委員会や文部科学省までもが勧告処分を受けるかもしれません。その委員会には在日朝鮮人が入っているかもしれません。
また、米子市の政府未認定の拉致被害者の松本京子さんの救出活動や警察捜査が在日朝鮮人に対する人権侵害と訴えられる可能性も濃厚です。なぜなら、以前に鳥取県の「救う会」が拉致問題解決のための決議案を議会に求めたとき、驚いたことに県の担当者が「日本の植民地支配に対する謝罪文を併記しないと認められない」と答えたと、この本には書いてあります。
これはまるで北朝鮮の言い分であり、こんなことを自治体職員が言うのだから、この本で指摘されているようなことには信憑性があるといえるでしょう。

そして、この本ではこうした鳥取の未来像について「韓国の例を見れば誰でも想像できるはずである」と言います。この韓国との類似性や北朝鮮への親和性がこの条例の避けては通れない特徴であり、深い闇なのです。
この本では、その韓国の現状についても触れられています。韓国のスパイ防止法である国家保安法は韓国の「国家人権委員会」によって廃止を勧告され廃止が決定してしまいました。
西村氏はこう指摘します。「韓国の国家人権委員会は設立の過程である勢力の政治活動を促進し一般的な人々の人権を抑圧してしまうという性格をもっていた」「人権の名のもとにある勢力の政治活動が行いやすくなっている」と。
この韓国の国家人権委員会法は日本の人権擁護法案や鳥取の人権条例と酷似した内容である。むしろ韓国で行われたこうした工作の日本版、鳥取版が日本や鳥取のそれではないかとさえ思われます。
誰による工作なのか?それはこの本ではこう記されています。「北朝鮮の意向で韓国の国家人権委員会法が成立した」と。
なぜそういえるのか?この韓国の法律は、国連世界人権会議に参加した韓国のNGOが韓国政府に要請したことによって出来ました。ところが、こうした韓国のNGOは国連人権会議で北朝鮮の人権問題の告発を拒み、かわりに韓国の過去の軍事政権を批判したのです。また、この法ができてから韓国は国連人権委員会で北朝鮮非難の決議案を棄権しつづけています。
韓国の人権団体というものは、北朝鮮への人権問題での指摘を妨害し圧力をかける存在なのです。なにか鳥取の県当局の対応と酷似しています。そして韓国ではそういう団体によってこの法案は作られたというのです。
そして、日本の人権擁護法案や鳥取人権条例もまた、その原点としては国連における人権団体などのNGOの活動や勧告があります。同じ構図なのです。鳥取条例を準備した勢力に北朝鮮や北朝鮮化した韓国の影があるということも見てとれました。ここにこの条例の深い闇があるのです。

この条例を推進する団体の北朝鮮や韓国への親和性が問題なのです。民潭や総連はまさに半島の団体であるから分かりやすいのですが、問題は部落解放同盟のスタンスです。
3/3に国の人権擁護法案のほうでは韓国民潭が国連人権委員会へ特別報告官ドゥドゥ・ディエン氏の出した報告書を受けて、日本に人権擁護法案の制定を迫りました。韓国でやったのと同じやり口です。
このディエン氏、先日5/18にも記者会見を開いて、日本で人種差別が根深いなどという与太話をしていました。いい加減な国連による調査などまったく意味は無いのですが。
ただ、それと歩調を合わせるように部落解放同盟も東京で会合を開き人権擁護法案の制定を要求しました。解放同盟は民潭と示し合わせているのではないでしょうか。
まぁちなみに、この演説をやっていた3/4に政府は通常国会への人権擁護法案提出を見送る決定をしていたのですが。民潭や解放同盟の要求はあっさり退けられているわけですね。
かといって、政府が国民の味方というわけではないのですが。これは国民の根気強い反対運動の賜物なのです。

部落解放同盟と半島勢力の関連に話を戻します。
昨年秋に鳥取東高校で「人権同和研修」というものが行われたのですが、この内容が異様なものでした。これは同和研修ですから、当然解放同盟のテーマとする部落差別についての研修が行われると思われるのが普通ですが、ところが講師がチョ・バクさんという在日韓国人2世であり、その内容がすごいもので、竹島は「韓国の入り口」だとか、日本は朝鮮をイギリスがインドにしたように植民地にしたとか、日本が戦後の韓国への戦後処理をしていないとか、小泉政府はヒトラーだとかいうわけです。
これではまるで民潭や総連による研修であり、解放同盟はいったいどうしてしまったのかと思います。解放同盟は総連に乗っ取られてしまったのでしょうか?
この解放同盟は本当に本物の日本国の解放同盟なのでしょうか?中身が入れ変わってしまっているのではないでしょうか?

まさにその通りで、最近は同和地区の住民も地区外に引っ越す人が多く、同和地区の空洞化が進み、そこに在日韓国人や朝鮮人が移り住んできて、いつのまにか同和地区が在日勢力に乗っ取られて「同和地区住人=在日」というようになっていることはよくあることなのです。
そうなると、あるいは解放同盟の中枢もまた在日勢力の浸透を受けているのではないかと推測することも出来ます。いや解放同盟は半島勢力に乗っ取られているのではないでしょうか。
鳥取東高校のこの同和でもなんでもない「同和研修」のような事例を見ると、ますますそういう危惧を抱いてしまいます。
実際、街道と民潭は昔は仲が悪かったのですが、最近は仲がいいそうです。いったいどうして仲が良くなったのでしょう?実体が同じになったからなのでしょうか?
もしそうだとすれば、これは韓国の二の舞になるのであり、とにかく北朝鮮に親和的というのは、松本京子さんのような拉致被害者を抱えており、先日の本会議でも知事もその救出を誓ったわけですから、そういう鳥取としては許容できるものではありません。
解放同盟がもし北朝鮮や総連の傀儡化しているとしたなら、その制定を求める人権条例もまた、単に利権云々ではなく、日本の国益を害して北朝鮮の国益に奉仕するものとして使われる可能性もあるのです。
そうした深い闇の疑念がある以上は、解放同盟の条例施行を求める署名に安易に応じるようなことは、鳥取県民として、そして日本国民として、あってはいけないことです。重ねて勇気をもって決別してください。

まぁ、だいたい以上のようなことを演説したわけですが、特にこの後半部分の西村さんの本に書いてあるようなことというのが、この人権擁護法案や鳥取人権条例の本質部分であり、私がそもそも反対運動をしている動機にあたる部分なのです。
こういう部分にいつか踏み込んで演説などしてみたいと思っていたのですが、なかなか無難な方向に行くことが多くてここまでは行けなかったのですが、今回、部落解放同盟への批判という文脈の中で上手く踏み込むことが出来ました。
とにかく、これで部落解放同盟との対決姿勢をネットラジオの向こう側にもアピールすることは出来ました。
ただ、ネット住人は認識が進んでいるので、これぐらい過激でもいいのですが、県内の一般の人たちにいきなり総連や民潭と絡めた話をしても、危ない連中だと思われてしまいます。
だから県内で新聞折込する決別ビラに関しては、演説中盤の「差別利権との決別」に絞ったトーンにしたほうがいいのです。
また、部落解放同盟が怖いわけではないのですが、あまり過激な内容にして日本海新聞に折込拒否されてしまっては元も子もありません。
今回は、もう解放同盟の署名集めは始まってしまっていますし、県議会の残り日程も限られています。折込拒否されてやり直しているヒマはありませんし、とにかく早く折り込まなければ決別ビラの「解放同盟の署名を減らす」という効果が薄らいでしまいます。
また、折込が遅れれば、連動するネット署名の署名数増加にも繋がりません。
だから、とにかく決別ビラは完成が急がれるのであり、しかも確実に折り込まれるように細心の注意を払わなければいけないのです。

3/4の夜に帰宅して鳥取スレを見てみたら、決別ビラの原稿案がいくらか上がっており、素晴らしく格調高い名文もいくつかあったのですが、やはりやや過激で、新聞社の反応が不安であったので、申し訳ないが却下して、私の演説中盤の内容をビラ化することにしました。あれぐらいなら無難で、なおかつ最低限伝えるべきことは伝わるであろうと思ったのです。
そして、決別ビラと全国用新ビラは髑髏氏、ネット署名準備はとり子さんと新羽さんに、それぞれ作業をお願いし、特に決別ビラは大至急完成させるようお願いしたのです。
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