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日本史についての雑文その112 世界と日本の動向
19世紀前半の幕藩国家爛熟期の後期の終盤、1830年代末の日本に襲来してきた「内憂外患」のうちの「外患」が、いったいどのような代物であり、どのような背景があったのかについて説明するために、実に長々と、それも少々時代を先走って近代西洋史の記述に脱線してしまいました。
その脱線があまりにも長すぎたため、ここまでの展開がよく分からなくなってしまっているかもしれませんから、ここで今一度、1837年のモリソン号事件に至るまでの、フランス革命以後の世界と近代西洋文明の動向と、それを迎えることになる日本の、モリソン号事件に至るまでの国内の動向とを簡単にまとめてみたいと思います。

1789年に勃発したフランス革命とそれに続いた1803年から1815年にかけてのナポレオン戦争によって生じた影響は、ナポレオンの考案した国民軍を駆使した軍制を採用するためにヨーロッパ諸国におけるナショナリズムが刺激されることとなり、それは同時に民主主義思想を普及させることとなりました。国民軍思想とナショナリズムと民主主義思想は密接な関係にあるからです。
ナショナリズムは富国強兵思想を生み、イギリスにおいて既に1760年代に始まっていた産業革命が1820年代から1830年代にかけてヨーロッパ諸国にも広まっていきました。そして産業革命による生産力の飛躍的向上はより大きな市場と原料供給地を求め、1820年代以降、ヨーロッパ諸国はアジアやアフリカ方面の植民地獲得競争を繰り広げることとなりました。
一方、ナポレオン戦争の際にヨーロッパの政局に関与して失敗したアメリカは、それによってヨーロッパからの自立に向かうこととなり、1823年にはモンロー宣言により孤立主義政策が公式に表明され、西部や太平洋方面への進出を進めていくこととなりました。
また、ロシアではナポレオン戦争の影響で生じた民主化の要求を1825年に皇帝権力が弾圧し、かえって皇帝専制が強化されました。そして国内の不満を逸らすために対外膨張政策をとるようになり、コーカサス地方や極東でしきりに南下政策を示しイギリスと衝突しました。
こうした西洋諸国による植民地獲得競争の背景にあったのは、産業革命の進展によって生じた資本主義思想と強力な国民軍でした。そして民主主義思想の普及によって、西洋人たちは道徳的制約から解放されて強引な侵略と収奪を行うことが可能になったのです。つまり強大な力を持った者が道徳的に退廃することによって植民地獲得競争がエスカレートしていくこととなったのです。
ナポレオン戦争後にヨーロッパ各国に普及した民主主義思想はヨーロッパ各国の政治や経済にも影響を与えました。民主主義の普及と資本主義の発達によってブルジョア層が力をつけ、その主導で各国で様々なタイプの運動が起きました。それは立憲政体を求める運動であったり国家統一を求める運動などであったりしました。
フランスにおいては資本主義によって生じた貧富の格差を解決するために社会主義思想が生まれ、1830年の七月革命を経て、ますます社会主義のユートピアを求める運動が大きな期待をもって広まっていきました。
実際、資本主義の暴走による弊害は大きなもので、この原因も民主主義思想による道徳的価値観の衰退と、産業革命による産業構造の変化と植民地の増加によって経済構造が変わり、特に最先進国であったイギリスでは従来の古典派経済学では対応が困難になりつつありました。こうした中でベンサムの功利主義などが現れたりしていましたが、まだ支配的原理になるようなものではありませんでした。
また、ナポレオン戦争後のドイツでは国家統一を求める運動が法学の発達を促し、法治主義思想や人定法主義思想が定着していきました。その一方で、ナポレオン戦争後の近代啓蒙思想の挫折と混乱を収拾するためにヘーゲル哲学が成立し、1831年のヘーゲルの死後には国家主義的傾向を強めていきつつ、その左派に属したマルクスはヘーゲル哲学を超克するために無神論的な唯物論思想を模索していきつつありました。
日本の浦賀沖にアメリカの商船モリソン号がやってきたのはこういう時代であったのです。アジア方面の植民地獲得競争で主導権を握っていたのはイギリスであり、清国における交易でも他国に先んじていました。ただ、朝貢貿易システムに阻まれて、十分な門戸開放が出来ておらず、また、その貿易の中身はアヘンの密輸という非合法かつ不道徳なものでしたが。
そこに何とか参入しようとしていたのが太平洋回りで清国市場にアプローチしてきていたアメリカであり、そのアメリカが清国への航路において寄港地として目をつけたのが日本だったというわけです。それでアメリカ政府はモリソン号を派遣して日本との国交を開こうとしたのです。

次に、そのモリソン号事件に至るまでの日本の国内の歴史的背景を簡単にまとめてみます。
そもそも幕藩体制というものは武士階級を土地から切り離すことによって内戦を終結させて経済発展を成し遂げるためのシステムでした。
ところが経済が発展して貨幣経済が膨れ上がると武士階級が貨幣経済に圧迫されるようになってきました。そういった武士階級が負担となって幕府財政は悪化していき、幕府の権力は低下していったのです。それを解決するために18世紀前半に八代将軍徳川吉宗は殖産興業政策で更に経済を発展させて幕府財政を立て直そうとしました。
18世紀後半に入ると、その殖産興業政策が実を結び、産業構造が大きく変わるようになり、商業資本の発達が問屋制家内工業のシステムを生み出し、それにより大衆社会が出現し、勤勉と節約を尊ぶ哲学である心学など、新しい庶民の学問や文化が発生しました。
こうした流れを受けて、減少傾向にあった人口は再び増加傾向に転じ、日本社会は収容可能人口増加を可能とするようなシステムの転換を求めて成長局面に入りました。
それは必然的に幕府による管理貿易体制を超えて海外との自由貿易を求める欲求を生み、それが外の世界への興味を掻き立て、海外からの情報が入ってくるようになりました。そしてそうした外からの情報は対外的危機感の認識に繋がりました。それに併せて人口増加による大飢饉への強まるリスクもまた日本を一体化したシステムとして整備していこうという中央集権化への志向も強めました。
そうした中央集権化の傾向は、武士道における公共精神の深化も促し、「公共のための忠」が武士道のスタンダードになっていき、天下国家のために生命がけで政策提言、諫言、そしてそのために行動していくことこそ忠義の道であり、最も正しい武士道とされたのです。
こうした中央集権化の必要性を受けて幕府当局は18世紀末以降、幕府権力の強化を目指し、新興勢力である商業資本や大衆社会、新しい学問への抑圧政策をとりますが、時代に逆行した政策は支持を失い、かえって幕府の権威の失墜を招き、新興勢力や新興の大衆文化はこれをきっかけにして、むしろ自律的な発展を開始し、幕府の政策と時代の流れとのズレが露になりました。
また幕藩体制維持のためには管理貿易体制の堅持が必要であることから、自由貿易を求める商業資本や大衆社会の欲求を抑圧しましたが、幕府財政再建のためには貿易の振興も有益であり、自由貿易を行いながら幕藩体制が維持できるほどの幕府中心の中央集権化の必要性が高まりました。
そうした中で幕府は自らの権威回復のために朝廷の権威を利用しようとしますが、朝廷はむしろ幕府の価値観からは自律した復古的な権力を求めるようになりました。また、中央集権の必要性の認識が国家意識を強めるようになり、そのような朝廷の権威の強調によって尊皇思想が強く意識されるようになり、幕府の意向に沿った水戸学的尊皇思想と、朝廷復古派の意向に近いナショナリズム的な国学的尊皇思想という、2種類の尊皇思想が表面化してくることになったのです。

19世紀に入ると各地で工場制手工業が行われるようになり、それが国内の各地域を原料供給地や生産地、消費市場などの役割分担をして産物の遣り取りをするというスタイルを生み、全国一体となった経済発展を促し、また全国的な経済発展は大都市の問屋中心の市場構造から全国に無数の地域市場が成立するというスタイルへと構造変化を起こし、近代的国内市場の形成が始まっていったのです。これにより、国内市場を問屋を通じて幕府や藩がコントロールする統制経済はほぼ不可能になりました。
そこで各藩は市場を統制して米経済を支えるよりも、自らが市場経済におけるプレイヤーとして商売に参入するようになり、権力を行使した強引な専売制度を構築するようになりました。これにより各藩の武士たちは会社や銀行のような業務のスキルを積んでいくことになりました。
また、そうした専売制度や問屋を使った経済統制などに対して、農民は訴訟や一揆という手段で対抗しました。こうした動きは幕領や藩領などの境界線を超えて地域社会を代表した大規模なものとなり、そうした地域社会内の様々な利害のとりまとめをする惣代たちによる農村内の自治組織は高度に政治化していき、地方政治の経験値を上げていったのでした。
こうして、経済を統制しようとする領主側と、自由経済を求める農民側との間で意見の交換がこうして何度も行われるうちに、妥協点を探っていき、それぞれの地域なりの約束事、つまり「慣習法による支配」が成立していくことになったのです。
外交的には、1804年にはロシアの使節レザノフが来航して通商を求め、それを拒絶したため北方で緊張が走ったり、1808年にはイギリス軍艦フェートン号の長崎乱入事件などもあり、対外的危機は現実のものとなったので、江戸湾の防備などの備えがなされるようになりました。また1820年代にはイギリスの捕鯨船が頻繁に日本近海に出没するようになりました。
こうした対外的な脅威に対応して、国学の尊王論から発展した復古神道と時務論としての性格を強くした後期水戸学とが習合して尊皇攘夷思想が生まれました。それは、表面上の軍事力や経済力だけでなく、国家防衛のために真に必要なのは愛国心やナショナリズム、国民の一体感なのであり、国民の一体感を支える中心としての天皇であり、途絶えることなく続いている皇室を戴く日本の国柄を国民の一人一人が自覚して尊王の志を持つことであるという思想でした。
ただ、この尊皇攘夷思想は後にあまりにも排外的部分が強調されすぎることによって空理空論となっていきました。また、幕府当局はこの思想の排外性を利用して、管理貿易体制を維持するために庶民と外国人の接触を妨げるために1825年に異国船無二念打払令を発令しましたので、この後しばらく外国船は日本に近づくことはなくなりました。

国内的には、1820年代以降は緊縮財政政策を止めて、インフレ政策をとったので、庶民の経済活動を刺激して好景気が到来し、大衆社会が大発展し、大衆文化が花開きました。これが化政文化ですが、この文化は普遍性や普及力という点で非常に優れており、手軽で庶民の興味を惹く内容に満ち溢れていました。
こういう文化が全国的に均質に普及していったことによって、より多くの庶民がより多くの文化や情報に触れたいという欲求を爆発させることとなり、1830年代には寺子屋が全国的に爆発的に普及していき、これによって日本の一般庶民の基礎的学力は世界最高水準に達することになったのです。
このインフレ経済によって工場制手工業は全国に普及していくこととなり、管理貿易体制と幕藩体制の変革を潜在的に求める商人層を増大させることになりました。管理貿易体制は原材料の更なる大量入手の妨げとなり、幕藩体制は労働市場の更なる拡大の妨げになるからです。
また産業の発達につれて、私利私欲に走らずに社会に積極的に貢献してき、勤労を実践し、報酬のうち必要な分だけを使い、残った分は拡大再生産のための投資に充てるという思想も広まり、近代資本主義を受け入れる下地も整いつつありました。
一方、インフレ経済は商品物価を高騰させましたが、米価は各藩が借金返済のために米を上方に廻送することによって米価の下落を招き、それによって更に借金を増やすという悪循環の中で下落傾向が続き、武士階級は困窮しました。幕藩体制下における「武士生活の矛盾」というものが市場経済の成長によっていよいよ深刻な病状を呈し始めてきたのです。
こうした中、活路を専売制の拡大に見出そうとした藩のうち、商業資本の未発達であった西南の僻地の外様藩のほうが抵抗が少なくそれに成功し、商業資本の発達した日本の中心部の譜代藩などでは領民の抵抗で専売制拡大に失敗し、領主権すら有名無実化するところも出てきました。こうして西南雄藩が現れてくることになったのです。
そういう状態の時、1832年から1838年までかけて天保大飢饉が起こり、これにより米価が暴騰したため庶民による米の安売りを求める一揆が増加し、百姓一揆の発生件数は空前の伸びを記録しました。そしてそれは次第に社会矛盾に対する不満表明というスタイルに変化していき、貧農や都市貧困層などによる「世直し一揆」のスタイルをとるものが多くなりました。
つまり、既存の社会システムでは現状の問題に対応できなくないことが判明し、社会矛盾が表面化してきたのです。1837年に起きた大塩平八郎の乱は、そうした危機的状況を幕府首脳にもハッキリと印象づけました。
アメリカの商船モリソン号が浦賀沖にやってきて、異国船無二念打払令に則って追い払われたのは、まさにこの大塩の乱が起きたのと同じ1837年のことで、未だ天保大飢饉も続き世直し一揆などが横行する騒がしい世情の頃のことでした。

このように見てみると、日本国内事情としても、この時期はもう既に、外国へ広く門戸を開く条件が整いつつあったのだとも言えます。
ただ、そうはいっても、ここまでずっと見てきたように、近代西洋文明というものは非常に危険な側面を持っており、安易に門戸を開いた場合、その悪影響やもたらす被害は予測不可能なものがあります。
そのあたりは日本の幕府当局者や識者も、完全とは言えないまでも、大まかには把握していたようで、会沢正志斎の「新論」などを見ても、西洋諸国や西洋文明の恐ろしさは正確に把握していますし、それと日本の庶民が安易に接触することによって国内混乱のもとになるという認識は、決して的外れではありません。
実際、他のアジア・アフリカ諸国では利に釣られて安易に西洋諸国に取り込まれた原住民が侵略の尖兵となりましたし、そうまで極端な事例でなくても、西洋文明の害毒によって道徳的価値観が退廃し、国内が混乱する可能性は大であるといえるでしょう。
ですから、とりあえずは西洋諸国のアプローチに対しては警戒し、安易にその甘言には乗らないというぐらいの慎重さは、当然あって然るべきであり、ですから、1825年時点での異国船無二念打払令も、幕府による貿易独占のためという意味だけではなく、西洋への警戒心の表明という意味では、あながち間違いというわけではありません。

ただ、西洋諸国の軍事力の強大化によって、当面はその門戸開放要求を拒否できない状況となった場合は、頑なな拒否は続けることが出来ないのであり、門戸を開いて西洋諸国と交わるしかなくなるのです。この1837年のモリソン号事件の頃はちょうどそういう状況が現れてきた頃だったのです。
その場合、西洋諸国の力に呑み込まれてしまわないようにするためには、日本も西洋諸国と同じ力を身につけていくしかないわけで、そしてその「力」の本質とは、まさに「新論」でも述べられているように、表面上の軍事力や経済力だけでなく、愛国心やナショナリズム、国民の一体感なのです。
その部分こそが西洋文明の特に際立った部分であり、本質でもあるわけです。つまり、西洋諸国と互角に渡り合って国家の独立を維持していくためには、西洋の技術力や財力だけを真似るのではなく、近代西洋文明を受け入れて消化していかないといけないのです。
それはつまり、民主主義や資本主義、法治主義などを受け入れていくということですが、これは他のアジア・アフリカ諸国などでそう簡単に出来ることではなかったのです。これが日本において可能であったのは、江戸時代の日本において大衆社会や商業資本、国内市場が発達し、国民の教養が高く勤勉であったから、それらの西洋文明をスムーズに受け入れる下地が育っていたからなのです。
しかし、それは同時に、西洋文明の害悪によって日本社会が退廃させられていく下地にもなり得るものであったのです。例えば大衆社会と民主主義がストレートに結びついた場合、大衆民主主義の堕落が生じますし、商業資本が安易に資本主義の道のみを突き進んだ時、資本主義は暴力的な作用を生じます。
このように、江戸時代の日本が近代西洋文明が出会った時、それは意外なほどの親和性を見せて融合していくことになり、そうであったからこそ、近代日本は西洋諸国の侵略を受けることなく独立を保つことが出来たのですが、同時にまた、常に西洋文明による堕落の危機に晒されていくことになったのでした。
この危機は、このモリソン号事件の時代から現在に至るまでずっと続いており、常に近代日本はこの堕落の危機をどのように乗り切るのかを試されているといえるでしょう。

こうした近代西洋文明の害悪への処方箋は、伝統や慣習に則った道徳的価値観に重きを置く保守主義思想なのであり、そういう意味で1825年の「新論」において会沢正志斎が、国民の一体感を支える中心として天皇を据えて、途絶えることなく続いている皇室を戴く日本の国柄を国民の一人一人が自覚して尊王の志を持つことが大事であるとしていたのは炯眼というしかありません。
日本の歴史において連綿と続き、常にその中心にあった皇室こそが伝統中の伝統であり、慣習の最たるものでしょう。それを尊ぶというのは伝統や慣習、それに基づく道徳的価値観を尊ぶということであり、日本における保守主義思想は尊皇思想を抜きにしては成立しないでしょう。そして近代日本においても西洋文明による堕落を阻止し続けたのは、こうした日本的正統保守思想でした。
ただ、そういった原則的な正統保守思想からもう一歩踏み込んで、江戸時代の日本と近代西洋との合作が現代文明であるとするならば、その堕落を阻止する鍵もまた、江戸時代の日本の遺産の中にこそあるのではないかとも思うのです。
つまり、江戸時代の伝統や慣習の中で自然的に生まれてきた武士道や勤勉哲学などのような道徳的価値観こそが、近代西洋文明の作用による近代日本の堕落を食い止めて、現在時点において、新しい文明を切り開く原動力になるのではないかとも思うのです。
もちろん、その江戸時代の伝統や慣習もまた、それ以前の時代から繋がってきたものですから、それ以前の時代もまた重要なのですが、近代日本の問題を考える場合、江戸時代に花開いた道徳観の重要性がひときわ大きいのではないかと思うのです。
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