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国民覚醒の兆候 第一部 歴史的変動 第1話    前置き
以下の文章は、もともとは私が2005年3月以降に人権擁護法案反対運動にひょんなきっかけで関わりだした後に経験したり見聞したり考察したりした草の根の戦いの諸々を記録しておこうという意図のもとに書き始められました。
中には私個人の主観的な記録に入り込み過ぎている部分もあり、また考察に膨大な紙数を割いている部分も多く、歴史的な記録としては不適切な体裁の部分も多々あるとは思いますが、手前味噌ではありますが、この雑多な文章がこれから何かを頑張ろうと思う人にとって何らかのヒントになればと思って、こういうものを作っておこうかな、と思ったわけです。

つまり、例えば最近では2006年4月の竹島の海洋調査の一件などもあったんですが、あれは本当に日本政府もよく頑張って、決してかつてのような売国的なことはしていない、政治家も官僚もみんな精一杯やって、特にミスらしいミスもしていないんです。でも、結局はあのように日本だけが一方的に譲歩して、国益を大きく損なうようなことになってしまうんです。
これはもう個人の資質の問題じゃなくって、今の日本の政治システム自体が、頑張れば頑張るほど国益を損なうように出来てるんですね。まぁ頑張らなくても国益を損なうんですが。詳しくは憲法の問題とかもあるんでしょうけど、こういったシステムを保守する仕組みは内部にガッチリ作られていて、内部からはこれはもう絶対に変革できないんです。
いわゆる保守運動などというものは、まさにこうしたシステムを保守する運動になってしまってまして、こういうものだけでは日本は今に潰れてしまう。ですから草の根の国民運動が必要になってくるんです。政治家だけでは日本は絶対に変革できません。そういった国民運動の1つのケーススタディとして、この人権擁護法案反対運動や鳥取人権条例反対運動の一件なども資料になるかと思ったのです。
それから、この文章は政治家の人にも見てもらいたいのですが、まぁ国民運動が必要とは言ったんですが、確かに絶対必要で、国民運動だけでも変革を成し遂げる覚悟も絶対に必要なんですが、やはり、国民だけじゃこういうことを成し遂げるのは大変な困難を伴うわけで、出来れば政治家の人のご協力をいただきたいと思っているわけです。政治家の方も、そういった国民運動に理解を持った方が増えてほしいと思うわけです。そういうことが上手く伝わる文章に仕上がるかどうか不安なので、あらかじめここでその旨申し上げておきます。
とにかく、今一番大事なことは裾野を広げること。私なんかは割りと特殊な動き方なんかをするほうで、中にはそういうのを持ち上げる人もいますけど、世の中全体の中では私なんてのは蟷螂の斧に過ぎない。そういうロスの多いことをするのは私の性分であるし、まぁ状況に合わせてやむを得ずやっている部分もあるのですが、本当は私なんかよりも、もっと地道に愚直に頑張ってる人、例えば名古屋などでずっと人権擁護法案反対のビラを配ってる人たちとか、ひたすら抗議メールをいろんなところに送ってる人とか、そういう人達こそ偉いし、今最も必要な人たちなのです。
ただ、私もせっかくだから何か役に立ちたい。私のやったことをまとめておけば、それを見た人がそれをヒントにしたりマニュアルにしたりしてくれれば、それが国民運動のハードルを下げ裾野を広げることを可能にするのではないか。あるいは単に面白がってくれたり興味を持ってくれれば、それだけでも裾野を広げることになるのではないか。そういう想いがあって、こういう作業をしたのです。
ただ国民運動と言ってはいますが、以下の文章はあくまで私の個人的な見方を述べているのであって、国民運動の個々の参加者はそれぞれまた別の見方をしているのかもしれません。とにかく何らかのヒントとして活かしていただければ幸いに思うのみです。そのあたりは誤解無きようにお願いします。
また、この文章は主題から横道に逸れることが非常に多く、大変読みづらいかもしれませんが、どうかご容赦ください。

さて、今、日本は落ちるところまで落ちたように嘆く人も多いわけですが、これはちょっと事実と違うと思います。ある種の印象操作ではないかとも思うくらいです。もちろん相当危機的状況であるのは確かですが、大きな視点で見れば、20世紀最後の25年、つまり四半世紀は、世界や日本を蝕む悪しき勢力のボロがどんどん出てきて、彼らの構築していた支配体制がどんどん崩れていった過程なんだと思います。
その前の四半世紀において完成したソ連の悪の帝国はこの四半世紀においてどんどん悪しき実像が晒されて急速に崩壊していったし、日本の戦後平和主義も、この四半世紀において全く空虚なものとなった。これらは喜ぶべきことです。
このように全体としては徐々に良い方向に進んでいっているのですが、それに対する抵抗も激しい。特に1991年のソ連崩壊後は、特に極東地域の残された圧制国家であるシナや北朝鮮が生き残りのための必死の工作活動を展開した。ソ連崩壊で油断し切っていた日本の支配層はその工作に見事にやられてしまったわけです。それで20世紀の最終段階になって表面的には日本の危機的状況は最悪のピークを迎えたわけです。このようにして今日の危機的状況があるわけです。
ただ、彼ら圧制国家側が派手に立ち回れば立ち回るほど、どんどんボロが出てきて、反発する勢力が勢いづくのです。そうして彼ら圧制国家側は崩壊へ更に加速していくのです。高度情報化社会というのはそういうものです。結局、振り返ってみれば、90年代には数多くの不愉快な出来事はありましたが、そのたびに日本国内で有志が立ち上がり、全体的には徐々に状況をいい方向へ進めてきたといえます。ただそれは水面下の動きにとどまり、表面化しなかっただけのことです。
圧制国家側はそうした日本のような高度情報化社会の進展というものが理解できません。情報は統制すべきものだとしか思っていないからです。圧制国家の基本はまず情報統制ですから。だから彼らの生き残りのためには、彼らはこの21世紀の初頭においては日本における情報統制をするしかないのです。政治家やマスコミを間接支配することにはだいぶ前から成功はしていたようですが、今日のような高度情報化社会においては、そんな程度では情報統制など不可能です。個々人の言論を直接取り締まる必要があります。そのために彼らのエージェントが直接日本の政治を行うようにする外国人参政権が必要とされ、そしてまた人権擁護法案のようなものが必要とされたのです。

彼ら圧制国家が日本国内や日本周辺でいくら悪事を働いたところで、それは結局は日本の正常化を加速させ自らの崩壊を加速させるだけの効果しかありません。しかし、外国人参政権と人権擁護法案だけは特別で、これが通ると、彼らの悪事に対する日本国内良識派の抑止力が言論統制によって働かなくなり、圧制国家崩壊のスパイラルが機能しなくなるのです。そうなると彼らは悪事のやり放題となり、日本正常化の勢いは止まり、圧制国家は生き残ります。
逆に、日本において外国人参政権や人権擁護法案に反対している勢力が勝利を収めた場合は、今度はその勢いで圧制国家側の内部の言論統制体制を高度情報化によって崩しにかかって、それによって圧制国家の体制のほうが一気に崩壊してしまう可能性が高くなります。
このように、人権擁護法案を巡る戦いは、やるかやられるか、世界史の趨勢を決する天王山ともなり得るものだと思っています。まぁここまでいくと異論のある人も多いかもしれませんが、少なくとも私はそのように考えて人権法案反対運動に取り組んできました。世界史の趨勢までいくと大袈裟かもしれませんが、少なくとも「救国運動」という意識を常に持ち続けていたのは間違いありません。

このように、本文章のメインテーマである人権擁護法案には極東の圧制国家群が関与しているというのが私の捉え方であり、それが本文章の主題でもあります。
そういうわけですので、ここで少し人権擁護法案そのものからは横道に逸れますが、上記のような20世紀最後の四半世紀から21世紀初頭の、圧制国家群と世界、そして日本との関わりを少し追いかけ考察してみたいと思います。
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【2009/04/07 16:28】 | # [ 編集]



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