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国民覚醒の兆候 第一部 歴史的変動 第5話    トランスフォーメーション
まず日本政府の読みが外れた事案がトランスフォーメーション、つまり米軍再編問題でした。アメリカの世界戦略が見えていないから、こういう読み違いをするのです。
日本政府としては、イラクに自衛隊でも送っておけばアメリカは満足するだろうと思っていたのでしょう。リベラル派特有の相変わらずの被占領国意識で、常にアメリカは日本に無理難題を押し付けてきて、それを日本がなんとか勘弁してまけてもらうという構図に馴れきっているために、いつもアメリカに対する態度が受身で、日本から戦略的な提案をしていくという姿勢が無いのです。
日本政府には、アメリカが気まぐれにイラクにちょっかいを出しているという程度の認識しか無いので、自衛隊を派遣してちょっとそれにお付き合いしていれば、アメリカは満足して、どうせすぐに飽きて中東から手を引くだろう、とでも思っていたのでしょう。一過性の台風のようなものだと思っていたのでしょう。

何故そこまで馬鹿なのかというと、政治家は政局と私益にしか興味が無く、官僚は省益や私益にしか興味が無いからです。だからアメリカの行動が読めないのです。まさかアメリカが在日米軍基地を「不安定の弧」への米軍の展開のための戦略拠点にしようとしているとは思いも寄らなかったのでしょう。ましてや米陸軍第1軍団司令部を座間に移転しようとしているとは想像も出来なかったのでしょう。
どうして日本政府においてこうした事態に対する想像力が欠如していたかというと、政策協議の場から軍事専門家である自衛隊制服組が排除されていたからです。

こういったアメリカからの米軍再編計画の申し出を受けて外務省や防衛庁ですったもんだした挙句、外務省主導のもとで「第1軍団司令部の座間移転は安保条約の極東条項に違反している」などという世迷い事を言ったせいで、ワシントンで2004年8月に開かれた日米局長級協議において、在日米軍再編問題における日米外交当局の温度差が明確になり、交渉は暗礁に乗り上げました。売国外務官僚が反米的態度をとり続け安保条約の極東条項にこだわり続けたのです。
これにより、とうとう日本政府もアメリカ政府を怒らせたことに気づき、やっと真面目に官邸主導でこの問題に取り組んだ結果、日本国内において外務省と防衛庁の暗闘が繰り広げられ、一旦外務省が勝利しましたが、2004年10月に町村新外相が米軍再編問題に積極的に取り組む方針に転換し、防衛庁も巻き返しを図るようになりました。
こうした日米同盟の再構築の動きと連動して、10月初旬には首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」が防衛計画に関する報告書を提出し、政府は新たな「防衛計画の大綱」策定にとりかかることになりました。
この報告書においては、国際的安全保障環境の改善を日本の安全保障を確保するための重要な目標として位置づけており、そのために国際平和協力を自衛隊の本来任務に格上げしており、また、日本の防衛力の果たすべき役割と保有すべき機能として、国際的な脅威の予防のために必要な役割や機能を挙げており、アメリカの「不安定の弧」への対処に全面協力する姿勢を見せています。
これらの動きは日本の安全保障政策と日米同盟の基本コンセプトを一変させるという意味で画期的なものだったのですが、まだまだ認識の甘いものであり、本質的問題から故意に目を背けるような傾向の強いものでした。
また残念ながら年末策定の「防衛計画の大綱」では防衛力削減ということになってしまいました。これは未だ財務省に片山さつきのような売国官僚が健在であったからであって、今ではこのような人物が何食わぬ顔で国会議員を務めていることも含めて、こうした点は今後の課題ではあります。

やはり、1996年の日米安保宣言によって日米安保条約はアジア太平洋地域をカバーするものとして再定義されたものと見なすのが自然であって、その時点で、安保条約第6条を「在日米軍の活動範囲を極東に限定する」などと解釈する余地は消滅したと見なすべきでしょう。
だから外務省が第1軍団司令部の座間移転問題において、突然にこのような化石のような古臭い解釈を持ち出して反対するというのは、不合理を通り越して、かえってアメリカ政府に不審の目で見られても仕方ない行為なのです。
外務省も、国内向けにはもっぱらこのような「極東条項」などという化石理論を振りかざして反対論を唱えていますが、さすがにアメリカと交渉する時には恥ずかしいのか「極東条項」などについてはあまり言わなかったようです。
アメリカと交渉する時に外務省が言ったのは「地元で基地反対運動が起きる。日本国内で巻き込まれ論による反対運動が起きる」という反対意見です。もう、これだけでその外務官僚のお里が知れてしまいます。
「基地反対運動」も「巻き込まれ論」も古臭い左翼リベラル派の常套句です。今どき、こんなことを言う人がいて、しかもそれが外務官僚をやっているということには驚くほかありません。
地元の反対運動など起きません。座間には今までもずっと米軍基地があったのであり、新たに住宅地に米軍がやってくるわけではないのです。住民はもう米軍がいる環境に慣れています。現在の座間にいる米軍部隊は陸軍の支援部隊ばかりで、沖縄の海兵隊のような血の気の多い連中ではなく、地元住民とのトラブルなんて起こしていません。そこに新たにやってくる司令部職員も非戦闘員ばかりで人数も少なく、地元住民が嫌がる理由はありません。
巻き込まれ論も左翼の化石用語ですが、これによる反対論も説得力があまりありません。
まず現在ワシントン州にある第1軍団司令部に対してテロ攻撃など起きていません。それなのにどうして、その第1軍団司令部が座間に来た途端、テロの標的になると言い切れるのでしょうか。根拠も無く危機感を煽るのは止めてもらいたいものです。
また、今でも既に在日米軍基地からも多くの部隊がテロ策源地へ出動していますが、在日米軍基地はテロの標的にはなっていません。いや、実は標的にはなっているのかもしれませんが、ともかく日本国内でそれを理由にして「巻き込まれ論」による基地反対運動が大々的に起きているわけではありません。それなのに座間に第1軍団司令部が来れば「巻き込まれ論」による反対運動が起きるという根拠はあるのでしょうか。
だいたい「巻き込まれ論」というのは、日米が同盟国である以上、認めてはいけない考え方であり、アメリカとの外交交渉の席でこんな言葉を使うのは全く非礼なことです。
「巻き込まれ論」というのは、つまり日米同盟を認めていないからこそ成立する考え方であり、こんな考え方を認めてしまえば、同盟の信義もへったくれもないのです。もし日本にある米軍施設が狙われているのなら、日本が警戒態勢を整えるのが普通であって、それが同盟というものです。
最近は日本国民の意識もまともになってきて、同盟の信義というものが理解できるようになってきたので、「巻き込まれ論」などは市民権を失いつつあります。それなのに外交交渉の場で、さも日本人が未だに「巻き込まれ論」の信奉者であるかのように言い募るのは、日本国民に対して失礼ではないでしょうか。左翼外務官僚の願望と、現実の日本国民とを混同しないでほしいものです。
この「巻き込まれ論」なども、日本はとにかく戦わないという歪んだ精神の産物なのです。実際はこのようにして日本が戦わないものだからアメリカが余計に戦わなければいけなくなっているのですが、そのような「アメリカが戦うことによって、平和国家の日本が戦争に巻き込まれる」という歪んだ思想が「巻き込まれ論」なのです。実際はアメリカが戦ってくれているお陰で、日本は戦わずして平和を得ることが出来ているのです。
こんな常識的なことが分からない大馬鹿者が「巻き込まれ論」を唱えるのですが、まさに平和ボケ日本国憲法が生んだ典型的思想だといえるでしょう。

しかし、この「巻き込まれ論」ですが、外務官僚は実際、アメリカの交渉担当者に向かって、どういう意味でこの言葉を使ったのでしょうか。何に巻き込まれるという意味だったのでしょう。日本がテロ戦争に巻き込まれるという意味で「巻き込まれる」という言葉を使ったのでしょうか。
いや、しかし、日本はとっくにテロ戦争には巻き込まれています。今さら、座間に司令部が来ても来なくても、テロ組織の覚えは目出度くなるとは到底思えません。
だいたい、中東のテロリストたちは、第1軍団司令部がワシントンにあろうが座間にあろうが、そんなことに興味は無いのではないでしょうか。彼らにしてみれば目前の米軍が脅威であって、最大の標的はアメリカ本国であり、座間に第1軍団司令部があろうが無かろうが、日本もまた標的なのです。
では、日本が「巻き込まれる」戦争とはどういう戦争なのでしょうか。それは、座間に第1軍団司令部が移転してくると困る勢力との戦争なのでしょう。
座間に第1軍団が来ると困る勢力は、それを阻止するために「巻き込まれ論」で日本国民を脅し、またそのようにして日本国民を脅して扇動して反対運動を起こすように仕向けてやるぞ、とアメリカを恫喝しているのです。
まぁ、要するにその勢力とはシナのことなのですが、つまり日本の外務官僚はシナの意見を代弁してアメリカの交渉担当者を恫喝したというわけです。座間に第1軍団司令部なんか持ってきたら、日本人を「戦争が起きるぞ」と脅迫して反対運動を起こすように仕向けてやるぞ、と恫喝したのです。アメリカの交渉担当者が怒り狂ったのは当たり前でしょう。
そもそも、第1軍団司令部がインド洋を含むアジア太平洋地域をカバーする司令部だからといって、第1軍団司令部が座間に移転してくる理由は中東でのテロ戦争遂行のためだと思い込んでしまっている人が多かったのではないでしょうか。外務省やマスメディアの反対論なども、そうした前提のもとに、だから「極東条項」に違反する、と論じていたのだと解釈していた人が多かったのではないでしょうか。
しかし、実際は、外務省やマスメディアは、第1軍団司令部の座間移転の目的が「極東条項」に違反しないからこそ、強硬にその移転に反対していたのです。しかし、それだと反対する理由が無いので、仕方なく「極東条項」違反で批判するために、第1軍団司令部移転の真の目的を伏せて、その移転が中東を対象にしたものであるかのように見せかけていたのです。
つまり、第1軍団司令部の座間移転の真の目的はシナと北朝鮮への対応であり、それだからこそ左翼リベラル派でシナのスパイの巣窟である外務省やマスメディアは、必死で詭弁を弄して恫喝までしてでも、反対していたというわけなのです。
まぁ実際には、座間の第1軍団司令部はシナや北朝鮮への対応に加えて、中東方面への展開も統括するのだと思いますが。
「第1軍団司令部の座間移転は日本の抑止力の向上になる」という移転賛成論がありましたが、これこそが本質を衝いた意見でした。この「抑止力」とは、テロ戦争を念頭に置いた発言ではありません。何故なら、そもそもテロリストには抑止力が効かないからです。ではこの場合の「抑止力」とは何に対するものなのかというと、それはもちろんシナや北朝鮮ということです。
このように反対派にも賛成派にも、問題の本質に近づいている人は結構います。しかし、日本政府の賛成派の中でさえも、現在の世界情勢をちゃんと見て、アメリカの世界戦略を読んで、その中での日米同盟の意義を考察している人がどれほど存在しているのか不安になってきます。
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