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国民覚醒の兆候 第一部 歴史的変動 第7話    多極冷戦時代
このように、核兵器による対峙状況が存在する限り、未だ厳密には冷戦は全世界的に終結してはいないのであり、将来的に核兵器が廃絶されるか、あるいは無効化されるかしない限りは、こうした状況は継続すると予想されます。特に極東においては冷戦はむしろ危険度を増しているというのが正しい現状認識というものです。
この現状をさらに中長期的なスパンで分析し、これに対するアメリカの世界戦略というものを考察してみましょう。

米ソ冷戦時代の世界は二極対立時代、ソ連崩壊後はアメリカ一極時代だったが、21世紀の世界は確かによく言われるように多極化します。
しかし、すぐに多極化が完成するわけではなく、しばらくは唯一の超大国アメリカとその他の地域大国との併存状況が続きます。それが21世紀前半の歴史ではないでしょうか。

その他の地域大国とは、今のところ考えられるのはEU、ロシア、シナということになり、これらがそれぞれの地域の排他的覇権を求めて行動し、あわよくばアメリカと並ぶ超大国を目指そうともします。
そしてアメリカはこれらの地域大国が超大国へと台頭してこようとする動きをなんとか抑え込み、コントロールしようとするでしょう。そうして出来るだけ長い間アメリカの覇権を維持しようとするでしょう。
こう書くと、傲慢な世界支配者アメリカと、それに立ち向かう正義の抵抗者である地域大国たち、という構図ですぐ見たがる人たちもいるでしょうが、話はそんなに単純なものではないのです。
これらの地域大国であるEU、ロシア、シナは全て核保有国なのです。そしてもちろん唯一の超大国アメリカも核保有国です。それらが全て核兵器を持って対峙し合う状況になれば、それは多極冷戦時代の到来ということになります。
米ソ二極冷戦時代は核対峙前線も世界に欧州と極東の2箇所だけでありましたが、多極冷戦時代になれば、世界中に多数の核対峙前線が形成され、核戦争勃発の危険度もその分上昇します。
特に米ソの2大超大国による冷戦の時代は、世界に対してそれなりの責任を負う2つの超大国のパワーが拮抗していることによって、なんとか平和が保たれていた側面はありますが、多極冷戦時代になれば、世界に責任を負わない地域大国同士のパワーが拮抗し合っているほうが逆に核戦争勃発の危険度は上昇するでしょう。
何故なら、相対する2国同士のパワーが拮抗して均衡が保たれても、そこに第三国のパワーが加わることによって容易にその均衡は崩れてしまうからです。つまり春秋戦国時代の合従連衡のような状況が生じるわけです。
また特に、EUはともかく、ロシアやシナはまだ民主制度も根付いておらず、人権意識も希薄な国家であり、非人道的な形の戦争への抵抗感も少ないと見られるので、悲惨な戦争を引き起こす可能性が高いのです。
だから、多極冷戦時代においては、唯一の超大国であるアメリカのパワーが他の地域大国を圧倒し、それらの地域大国を上手くコントロール出来る状況のほうが世界平和への近道なのです。これがまさにパクス・アメリカーナということです。
アメリカによる世界管理というものを嫌う人も多いですが、私は少なくともシナやロシアに管理される世界や、地域大国同士が紛争を繰り返すような世界よりは比較的マシな世界だと思います。そういう世界に反対している人というのは、特に日本においては単なるシナのシンパであることが多いようです。
つまり、多極冷戦時代においては、日本としては出来るだけ長い期間にわたってアメリカの覇権が継続するように協力するのが正しいのです。
何故なら、まず第一の理由として、世界平和実現が近代日本の一貫した国策であること、そして第二の理由として、貿易立国である日本にとって世界平和は国益につながること、そして第三の理由として、シナやロシアが超大国になるためには必ず日本を手中にしようとするので、日本にとっての自国の防衛とアメリカの世界戦略とは利害が一致するということが挙げられます。

もちろんアメリカの覇権も永遠に続くものではなく、いつか終わりが来ます。おそらく最終的には世界は完全な多極化時代に落ち着くでしょう。アメリカも地域大国の一つに落ち着くでしょう。
そうなれば日本もいつまでもアメリカにばかり協力するのではなく、シナやロシアやEUとの協力関係も模索していくことになります。これは当然のことです。そういう意味では、現在、リベラル派の識者や政治家が唱えている多角的同盟論も有効なものなのです。
但し、それはあくまで50年後の世界において有効なものであって、現時点で採るべき政策ではありません。
現時点でやるべきことは、出来るだけアメリカの覇権を支えて世界平和を維持し日本を防衛し、そうやって時間を稼いでいる間に、例えば対話によって核兵器の完全廃絶にまで至ったり、画期的な軍事技術の開発によって核兵器が無効化されたり、またあるいはシナやロシアの政治体制がより危険度の低いものに変ったりするような、そうした変化を起こして世界を今よりもっと安全なものにすることなのです。
そうやって安全になった世界でなら、多角的同盟論もそれなりに有効なものなのです。しかし現在の世界において多角的同盟は逆に世界を混乱させて日本の安全も損なう選択に過ぎないものなのです。
シナやロシアの勢力を伸ばして世界を混乱させることを望むのがリベラル派であり、だからこそリベラル派は現時点において多角的同盟論などを唱えるのです。こんな意見に聞く耳を持つ必要はありません。
だから、日本としては出来るだけ長くアメリカの覇権が続くように協力することが日本の国益に適うわけです。
もちろんアメリカが他の地域大国を抑えつけてアメリカの覇権を維持しようとするのは自国の国益のために他ならないのですが、日本はアメリカの国益のためではなく、そういうアメリカの世界戦略に協力することによって、結果的に日本の国益のために行動することになるのです。
アメリカの国益と日本の国益は同じものではないが、アメリカの覇権というものはアメリカにとっても国益になるし、日本にとっても国益になるのです。

ただアメリカが覇権の上に安穏として時間を空費するようなことがあれば、それはアメリカの国益にはなっても、究極的には日本の国益にはなりません。
何故なら、将来、多極化時代になった時に世界が安全になっていなかった場合、それでもアメリカは地域大国の1つとして生き残ることが出来るでしょうが、日本はそういうわけにいかないからです。
日本としては、あくまでアメリカの覇権によって稼いだ時間を利用して、将来の多極化時代の世界をより安全なものにしていく上記のような様々な努力をしていくべきであり、そうした50年後を見据えた日本独自の世界戦略を現実化していくためにこそアメリカの世界戦略に協力するのだということを忘れてはいけません。
もしアメリカがそうした努力を怠り、自国の覇権にのみ腐心するようなことがあれば、日本がアメリカの尻を叩いて努力させなければいけません。
日本はそうしたことが出来る立場なのです。いや、正確に言うと、現在はそういう立場ではないが、将来的にはそういう立場になるのです。というより、日本がそういう立場になるくらいでなければ、逆にアメリカの覇権自体が成立していないでしょう。つまり、アメリカの覇権が維持されているということは、日本はアメリカにとって欠かすことの出来ないパートナーになっているということであり、だからこそ日本の世界戦略をアメリカの世界戦略の中に反映させることも可能になるのです。
日本としては、アメリカの覇権に協力する見返りとして、核戦争の脅威の廃絶、シナとロシアの民主化、世界平和による自由貿易などを求める日本としての国家戦略をアメリカに受け入れさせて、アメリカにその実現への協力をさせることも出来るのです。そうした目的での日米協力でなければいけないのです。
こうした日本の国家戦略はそれほどアメリカの国家戦略と矛盾するものではないと思いますので、こうした日米の合意はすんなり成立するものだと思います。
アメリカの覇権への協力は、日本としては世界平和に貢献するまたとないチャンスであり、これこそ真の意味での平和精神に合致したものだといえます。

こんなことを言っても、「いや、アメリカが日本の意見なんか聞くはずがない。アメリカは傲慢だし、日本のことは飼い犬としか思っていない」と言う人もいるでしょう。日米同盟重視論者のことを、いわゆる「親米ポチ保守」などと呼んで罵る人種です。
しかし、こういう言い方は現在の日米関係を前提とした論理構成です。確かに現在のアメリカは日本の意見なんてあまり聞きません。それは当たり前のことであって、そもそも現在の日本にはアメリカに意見する資格など無いからです。
むしろ日本政府のほうが遠慮して、あまり意見などしません。日本からの意見が少ないのですから、アメリカとしても日本の意見を採り入れようがないのが実情です。むしろブッシュ政権は、その少ない日本からの意見に極力好意的に接する努力をしようとしているようにさえ見えます。
さて、何故日本はアメリカに意見する資格が無いのかというと、まず安保条約において本来約束されているはずの、日米対等同盟の約束を日本側が勝手に破って、日本の防衛をアメリカ軍に押し付けている点があります。これによってアメリカ軍は余計な負担を強いられ、日本が極東において本来果たすべき役割を果たさないためにアメリカの世界戦略も順調に展開していません。ハッキリ言って日本は足手まといなのです。
そのうえ、日本政府内にはシナやロシアのスパイはいっぱいいて、アメリカの足を引っ張るようなことばかりします。こんなことばかりしていて、日本がアメリカに意見する資格があるなどと考えるほうがどうかしています。
だいたい「アメリカは日本の意見を聞かない」なんて言って嘆くような人種に限って、だいたい普段はアメリカの足を引っ張るような言動ばかりしている人物が多いものです。こういう人種の存在が結果的に日本にとっての日米関係を従属的なものにしているのですから、何をかいわんや、というものです。

とにかく私の言う「アメリカに日本の意見を受け入れさせる」という状況は、日米同盟が対等なものになり、シナのスパイも追い出して日米が真に信頼出来るパートナーとなって、日本がアメリカに対して何も負い目を感じる必要が無くなった状態を前提にしています。
「日本はアメリカにべったりだからアメリカに対して何も言えない。アメリカと距離を置いてアメリカに対して言うことを言うべきだ」としたり顔で語る人がいますが、それは違う。日本がアメリカに何も言えない理由は、べったりだからではなくて、対等でないからなのです。
アメリカとべったりでも、対等な関係になれば、日本はアメリカに意見も言えるし、アメリカもまた日本の意見を聞かざるを得ないのです。
逆にアメリカと距離を置いたら、アメリカは日本の言うことなど絶対に聞きません。だから上記のような意見は単なる詭弁であって、本音は日本をアメリカから引き離してシナと組ませたがっているのです。
しかしシナは日本の意見などまず聞きませんし、だいいちシナは日本がシナと対等になることなど許しません。アメリカは日本に対等同盟を求めてきているのです。この違いは明白です。日本が国際社会で責任ある役割を果たしていきたいと思うのであれば、シナではなくアメリカと対等な同盟関係を築いていくべきでしょう。
しかし日本の護憲派は決してアメリカのこの対等同盟の申し出を受けようとはしません。1960年の安保騒動以来、ずっとそうです。
野党政治家やマスメディア関係者、外務官僚などがその典型ですが、日米対等同盟が憲法に違反するからというのがその理由ですが、憲法が日本の国益の実現を妨げているのならば憲法を改正しようとするのが普通であるのに、それをあくまでしようとしないということは、護憲派が大切にしているのは日本の国益ではなく、日米対等同盟を妨げることによって最も恩恵を受けるシナやロシアの国益を大切にしているということでしょう。
そしてこの護憲派は、アメリカにおける反日反米派であるリベラル派の民主党の威を借りて、それがアメリカの意思であるかのように振舞って戦後日本を操ってきました。
しかし、今やアメリカの意思は共和党のような日米対等同盟によって日米双方の利益を求めるものであることが明白になってきました。リベラル民主党の権威は失墜したのです。それにつれて日本における護憲派の化けの皮も剥がれ、そのシナのスパイとしての正体も明らかになってきたのです。
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