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国民覚醒の兆候 第一部 歴史的変動 第8話    日米対等同盟
日本の国家戦略は憲法を改正してアメリカとの対等同盟によって日本の意思をアメリカの世界戦略に反映させていくことでいいとして、では何故、日本がそれほどアメリカに対して強い立場に立つことが可能なのかというと、それはアメリカの世界戦略にとって日本が不可欠の存在だからです。
まず、先述のアメリカが今後抑え込むべき地域大国であるEU(フランス中心)、ロシア、シナは全て核保有国であり、つまり国連安保理常任理事国です。
そして今後、これら地域大国はまずアメリカの覇権を何とか揺さぶってアメリカの覇権を崩そうと努めることが予想されますが、そのための駆け引きの場として国連安保理の場が利用されることになるでしょう。そのためにアメリカにとっての国連の有用性がますます低下することになります。

まぁ元々、米ソ冷戦時代から国連安保理は外交的駆け引きの場に過ぎず、アメリカにとっての有用性は低かったのですが、それでもまだその頃はアメリカは多数派を形成していたので正当性を主張できたのですが、今後は常任理事国の多数派が反アメリカで一致するような事態も増加すると予想され、アメリカ外交にとって、国連安保理に頼ることは外交的にマイナスとなるような局面も増えてくると予想されます。
そうなるとアメリカとしては国連に頼るよりも同盟関係に頼る局面が増えてきます。特に、地域大国と対峙するような状況になれば、NATOのような多国間同盟よりも、信頼の置けるパートナーとの二国間同盟のほうが重視される傾向になるでしょう。

そして、これらの地域大国であるEU、ロシア、シナは全てユーラシア大陸の内陸部に存在するパワー、いわゆるランド・パワーです。
これらランド・パワーを封じ込めるためにはアメリカはシー・パワーに徹して、海洋覇権を維持して海からユーラシア大陸の外縁を押さえて、決してユーラシア大陸内部に深く介入せずに唯一の超大国アメリカの消耗を防ぐという戦略を採ることになります。
このアメリカによるユーラシア封じ込め戦略にとって欠かせないのがグレートブリテン島と日本列島なのです。この2つの島を押さえることによってアメリカの世界戦略は成立するのです。
だから米英同盟と日米同盟は等しく重要であり、アメリカは両国に米軍を駐留させてユーラシアにいつでも迅速に展開できるようにして地域大国に睨みを効かさなければいけないのです。
そういうわけで今後は米軍はイギリスと日本を戦略拠点としてユーラシアの何処にでも迅速に展開する機動性を重視する戦略に転換するのであり、今までのように戦略拠点としてのイギリスや日本の防衛に多くの力を割く傾向は低下します。
これはつまり米ソ冷戦時代のような守勢から一気に攻勢的に転ずるということを意味しますが、これにより、特に日本に対して日本防衛や極東安保においての日米対等の負担を求めてくることが予想されます。
アメリカが求めているのは日米同盟を米英同盟並みの対等同盟にすることなのです。そうならないと日本はアメリカの世界戦略にとっての足手まといにしかならなくなってしまうのです。
そもそも日米同盟の対等性は1960年の新安保条約成立によって約束されていたはずのものだったのです。あの後憲法改正に至るのが自然の流れだったのですが、日本が長い間、憲法を改正せず、その約束を履行してこなかったのが問題なのです。

こういうアメリカの世界戦略については日本政府も外務省も当然分かっているはずです。それなのに、あえてそれを無視して、「安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書などでも、国際的安全保障活動のほうに重点を置いて、アメリカが最も求めている肝心の日本防衛や極東安保における日本の役割向上の問題については、まるで極東における脅威が消滅したかのような明白な虚構をでっち上げてまで、ひたすら軽視して、逆に基盤的防衛力の削減を提案したりして、その役割を低下させようとまでしています。
また、自衛隊のイラク派遣などについても、憲法改正や恒久法に基づいた派遣をひたすら回避し、時限立法による派遣にこだわりました。
そして米軍のトランスフォーメーションの問題についても、米軍の世界展開のための機動性の問題ばかりが取り上げられ、それと表裏一体の日本という戦略拠点の防衛力向上のための日本の役割向上の問題については意識的に議論が回避されています。
だから米軍基地や司令部は受け入れ、海外(極東以外)での自衛隊の米軍に対する協力も惜しまないくせに、肝心の日米同盟の対等化や憲法改正といった問題には決して踏み込もうとはしません。
こうした憲法改正や日米対等同盟を忌避する傾向は、つまり日本政府、特に外務省や官邸は、本心では日米が協力してアメリカの覇権を維持することには反対なのであり、それはつまりシナやロシアなどの地域大国の意を受けてのことであると推察されるのです。

なぜ、シナやロシアのような地域大国が日本の憲法改正や日米対等同盟を望まないかというと、それは簡単な理屈で、アメリカのユーラシア封じ込めの世界戦略を破綻させる一番の近道は、日本を奪うことだからです。
日本という拠点を失えばアメリカの世界戦略は破綻し、アメリカは超大国の座から滑り落ちます。そして日本を手中にした地域大国が極東の覇権を一気に握り、さらに超大国へのステップを進むことになります。そのためには日本を獲りやすくしておく必要があるわけです。ですから憲法改正や日米対等同盟などによって日本の防衛が強化されるのはシナやロシアは困るのです。
また、仮に日本を奪えなかったとしても、憲法改正や日米同盟対等化を防ぐことによって米軍の日本防衛負担が増大し、その分ユーラシア各地への機動性が低下することになり、結果的に地域大国のユーラシア各地における覇権増大につながるので、いずれにしてもシナやロシアによっては日本の憲法改正や日米同盟対等化を邪魔することは国益につながるのです。
そういうわけで外務省や官邸にはシナやロシアのスパイがいて、憲法改正や日米同盟対等化を阻止していると考えられるのです。状況的に考えてまず間違いないでしょう。
これはちっとも荒唐無稽な話ではありません。米ソ冷戦初期にアメリカ国務省などにソ連が大量の工作員を送り込んでいたのは、最近公開された「ヴェノナ文書」などによって歴史的事実と認定されました。それと同じことが現在の日本で行われていても、それはむしろ自然なことでしょう。
また、日本政府の、ユーラシア各地への米軍への協力は積極的に行うのに、肝心の日本防衛のためには消極的役割しか果たそうとしない面従腹背の態度は、まさに反米的であって、シナやロシアの国益に貢献するものでしかないのです。
しかし、先述したように日本にとっての国益とは、アメリカの覇権を出来るだけ長期間支えることを前提にしているのですから、こういった外務省や日本政府の方針は、全く日本の国益を害するものだと言わざるを得ません。

アメリカが日本に対して最も求めるものは日米同盟の対等化であり、それによって極東の米軍の負担を軽減させて、その余力を機動的に運用してユーラシア各地での活動に回したいというのがアメリカの本音です。
だから日本としては本来は自衛隊をイラクまで派遣する必要も無かったかもしれないのです。そんなことよりもアメリカが本当に求めているのは、日本が日本防衛で応分の役割を果たしてくれることなのです。それをあえて回避して、かわりに自衛隊をイラクまで貸し出してお茶を濁そうというのが日本政府のやり方でした。しかし、そんなことでアメリカが満足するとは思わないほうがいいでしょう。
アメリカとしては、日本に求めたいことは、まずは日本防衛のための安保活動において日本がその半分を負担することなのです。そして同時にアメリカの世界戦略のために日本の米軍基地を米軍が使用することも求めています。その見返りにアメリカが日本防衛の安保活動の残り半分を負担したうえで、日本の国家戦略をアメリカの世界戦略の中で実現していくことで日本に報います。
だから現在求められているのは日米同盟の対等化とグローバル化なのであり、それと引き換えに日本の発言力を上昇させる取引は十分に可能なのです。
日米同盟の対等化のためには憲法改正が必要であり、また日米同盟のグローバル化のためには座間司令部移転や安保条約改訂などが必要です。
これら全てに何かと難癖をつけて反対しているのが日本国内のリベラル勢力であり、外務省なのです。これはまさに反日反米活動を行うシナのスパイです。
日本としては、基本的には自国の力で自国を防衛するという常識的なことをするだけでいいのです。しかもアメリカが完全に日本から撤退するわけではありません。むしろ司令部がやってくることによって日本の戦略拠点としての重要性が増し、その防衛には今まで以上に力が入れられます。だからこそアメリカは、その巨大な日本防衛網の半分を日本に負担してほしいのです。
日本は自国の国益のために自国を防衛しているだけで同時にアメリカの国益にも貢献してアメリカに恩を売ることが出来、しかも究極的にはアメリカが日本を守ってくれるのであり、そのうえ、アメリカの世界戦略に注文をつけることも出来るようになるのですから、日米対等同盟は日本にとって非常にお得なものだといえるでしょう。

このように大局的な視点から見ても日米対等同盟は日本の国益に適うのですが、さらに細かい点においても日米対等同盟は日本の国益に適います。
在日米軍と自衛隊との統合運用が進めば、在日米軍の削減も可能になり、特に南西諸島での日米統合軍事行動が可能になれば沖縄の在日米軍を削減して基地負担を減らすことも出来ます。それはもちろん在日米軍の担っていた役割を自衛隊がカバーすることによって可能ですので、自衛隊の周辺諸国への展開能力の保持が前提になりますが。
ともかく、そうして余った沖縄の在日米軍を今度は東南アジアに展開するように図り、東南アジアにおいて日米共同の軍事行動を展開することも可能になります。これによってシーレーンの防衛や、イスラム過激派の抑止なども行うことが出来て、日本の国益に貢献することが出来ます。
米軍と自衛隊の制服組幹部同士ではこうした協議は進んでいるのですが、こうした動きがシナの国益を害することが気に入らない日本政府によって、こうした動きは妨げられてきました。
しかし真に日本の国益を考えるならば、こうした軍事的合理性のある政策をとるために制服組を政策協議に参加させる必要があるのではないでしょうか。そして、そうした政策の実行のために日米同盟の対等化や憲法改正が必要ならば、それを積極的に押し進めるのが政治家の役目ではないでしょうか。
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