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国民覚醒の兆候 第一部 歴史的変動 第9話    アメリカとシナの対決
今後の世界情勢の推移としては、まずはEU、ロシア、シナなどの地域大国がアメリカの覇権に対する反発を強め、なんとかアメリカを超大国の座から引き摺り下ろそうと画策し、アメリカと各地域大国との間で冷戦状態が生じるでしょう。
現在よく言われる「一国主義」などといってアメリカを非難する風潮もその一つというわけです。国連常任理事国であるこれら地域大国を対等に扱わずに管理しようとするアメリカのやり方に腹を立てているわけです。また、これは国連軽視にもつながりますので、国連のアナン事務総長までもアメリカの一国主義を非難しているのです。
アメリカとしては、これら地域大国との冷戦状態を一つ一つ解消していくことが必要になってきます。冷戦の解消の方法はレーガンをお手本にすればいいのです。

すなわち、
?自国内において融和派を抑えて強硬派が実権を握る。
?敵に対して核戦力で優位に立ち、敵の譲歩を引き出す。
?敵の国内統制が崩れ、敵は自壊する。

このようにして地域大国の無害化を図り、その脅威の持つ危険度を下げればいいのです。
この場合、アメリカが最も困るパターンは、複数の地域大国が同盟してアメリカに対して立ち向かうパターンです。ですからアメリカはその外交力や経済力なども駆使して、なんとか地域大国同士を分断して、各個撃破していく戦略をとります。各個撃破してこれら地域大国をユーラシア大陸に封じ込めて、出来ればこれらの地域大国同士で抗争させて弱体化させるのがベストです。
EUはまだ地域大国として完成しておらず、アメリカの影響も相当大きいので、当分はアメリカと正面きって戦う姿勢を示すには至らないでしょう。だからアメリカとしては十分にコントロール可能な相手です。
EUとアメリカの熾烈な外交戦は今後長く繰り広げられるでしょうが、もしシナやロシアがアメリカに対して強硬に出た場合には、それに完全に同調するようなことは当面無いでしょう。
またロシアとシナが完全に手を組む可能性も低いでしょう。ロシアとシナとは歴史的に相克関係にあり、相互不信は根深いものがあります。特にシナの政権が現在のような軍事独裁政権であり続ける限り、ロシアと強固な同盟を結ぶ可能性は低いでしょう。
ただ武器援助や資源の援助などは行われるでしょうが、共同軍事行動は想定しなくてもいいのではないかと思われます。もちろん、そうさせないための外交的努力や、謀略なども必要不可欠ではあります。

さて、そのようにして地域大国を各個撃破できる態勢が整ったところで、アメリカが手をつける順番ですが、一番がシナで、次にEU、最後にロシアということになるでしょう。
アメリカによるユーラシア封じ込め戦略に対して現在最も反発して活発な反米活動を行っているのはシナです。現在、最も世界平和を乱す要因となっているのがシナでしょう。
ですから、アメリカは、まずはシナとの冷戦に勝利してシナを無害化し、その後でEUを手なずけて、最後にロシアを再び封じ込めるつもりではないでしょうか。
ロシアは今でもアメリカに匹敵する核戦力を保持しており、最も恐ろしい相手といえるでしょう。アメリカの対ロシア戦略については、あまり想像がつきませんが、おそらく当面はロシアをあまり刺激することはなく、核削減の交渉などで外交的に譲歩を求めていくことになるのではないかと思います。
現在のロシアはソ連時代とは違って、あまり膨張主義的な性格がありませんから、当面はそんな感じでいいのではないかと思います。
ユーラシア地域大国の中で際立って膨張主義的なのがシナです。これはやはり一党独裁体制であるために、人民に対して支配の正当性を示すため外敵を作り、それに打ち勝つという姿勢を示さなければいけないからなのでしょう。
また、人民に対して歪んだ超大国意識を植え付けすぎたために、今さら地域大国として大人しくしていることも出来なくなっているのかもしれません。
そして、なんといってもシナはロシアなどとは違い、実は資源小国であり、そのうえ人口が膨大であるため、エネルギー資源を求めて膨張する宿命にあるのでしょう。
こうしたシナは結局、アメリカの覇権による世界平和を今、最も脅かす勢力となっており、それ故に今後はアメリカの最初のターゲットとなっていくのです。

そういうわけで、さしあたり世界の焦点はアメリカとシナの対決ということになります。
現在の世界情勢を見ると、イスラム原理主義のテロリズムや、混迷する中東情勢、そして北朝鮮やイランなどの無法者国家の問題がありますが、そういう観点で見ると、それらの事象は全てつながっているように見えます。
そもそもイスラム原理主義というものはそんなに歴史の古いものではなく、近代西洋思想からヒントを得てイスラム教の教理をミックスさせて成立したものらしいのです。いや、もっとハッキリ言えば、イスラム原理主義とは、イスラム教の皮を被った共産主義思想なのです。
イスラム教徒を扇動するための世界革命思想、それがイスラム原理主義です。世界革命の輸出国といえば、シナです。南米の無法者たちに革命思想や麻薬や偽札製造のノウハウを輸出してアメリカの足元を揺さぶっているのもシナです。似たようなことを中東で行っていたとしても不思議ではないでしょう。
そういったイスラム原理主義者たちが、もともと中東にあった根深い問題であるパレスチナ問題を大義名分に勢力を伸ばし、イスラエルを守る立場にあるアメリカを中東の混迷に引きずり込んでいるのが現状です。
米ソ冷戦終了後、中東の様々な反イスラエル勢力に影に日向に支援を行ってきたのは、EU、ロシア、シナなどの地域大国でした。中東に反イスラエルにかこつけた反米勢力を築き上げて、アメリカに対抗させてアメリカの世界覇権を揺さぶろうというのがそれぞれの地域大国の思惑だったのではないかと思います。
地域大国同士は共謀していたわけではなく、その思惑の濃淡はそれぞれの地域大国ごとに違っていたのだと思います。例えばEUなどは、とにかくアメリカを困らせてやろうというくらいしか思っていなかったようで、まさか9.11のようなテロ攻撃を行うとは思っていなかったでしょう。一方、シナなどは9.11の背後関係も一部で指摘されています。
9.11直後のフランス国民とシナ人民のリアクションの違いは明確なコントラストをなしていました。フランス国民は普段の反米姿勢をかなぐり捨ててテロへの怒りを表明し米国民への同情を示しました。一方、シナの世論は普段のアメリカに阿る姿勢を捨てて、テロへの快哉を叫びました。これがシナの本音でしょう。
シナが際立った悪意をもって中東情勢に関与していたことは、イラクやイランなどの無法者国家との関係の持ち方に象徴されています。
これらの無法者国家が何故「無法者」などと呼ばれるのかというと、それはそれらの国が核兵器などの大量破壊兵器を密かに開発、あるいは開発を志向し、それがテロリストの手に渡る危険性が指摘されているからです。
しかし、それらの無法者国家の核開発やミサイル開発の背後にはシナの影が見え隠れします。
そもそも中東方面の核拡散の最初はパキスタンですが、パキスタンの核開発の背後にはシナがいます。そこからイランやイラクにも核拡散の志向が波及しており、また北朝鮮の核開発にもパキスタンの技術が関与しています。パキスタンと北朝鮮の間にはミサイルと核技術の交換取引があったのですが、それらのやり取りは密かに航空機で行われ、その航空機は途中のシナのどこかに一旦着陸する必要があるのです。シナがこの取引に関与していないということはあり得ないでしょう。

思うに、シナはわざと核兵器を無法者国家やテロリストに拡散させることによって、アメリカにとっての不確実性の高い脅威を作り出そうとしたのではないでしょうか。
「不確実性の高い脅威」とは、例えば米ソ冷戦時代にフランスが独自の核武装をしたために、米ソの核戦争シミュレーションの中でそのフランスの核が不確実性の高い要素となり、結局は政治体制の相違からソ連に敵対する核となると判断したソ連が困惑し、結果的にはアメリカの核戦略にプラスの要素になったというような意味合いです。
この場合はフランスの核がソ連にとっての「不確実性の高い脅威」となったのですが、例えば今日においてもしアメリカとシナが核兵器で対決するとなった場合に、北朝鮮の核というものがアメリカにとっては不確実性の高い脅威となり、それに対処するためにシナ攻撃に振り分ける核戦力をいくらか割かなくてはいけなくなり、結果的にその分シナに有利になるのです。
つまりシナはアメリカの核から自国を守るための盾として、北朝鮮やパキスタン、中東の無法者国家に対して核を拡散しようとした可能性があるのです。
アメリカもそのあたりは把握していたと思われ、だからほとんどの核拡散は未然に発覚し、それぞれの無法者国家はアメリカに脅威を与えるような大した核戦力を保持しない段階でアメリカに摘発、追及されている状態なのです。
そもそもそういったシナの怪しい動向についてはブッシュ政権の初期の頃からアメリカは警戒しており、ブッシュ政権の初期はシナを仮想敵国とするような外交方針を明確にとっていました。ブッシュ政権初期の事件として記憶される2001年4月にアメリカの偵察機がシナ軍用機と接触しシナに不時着した事件などにも象徴されるように、アメリカは露骨にシナを警戒する姿勢を露骨に見せていたのであり、シナは相当苦しい立場に追い込まれていました。
それが2001年9月11日以降は状況が急変し、アメリカはシナと宥和するようになりました。テロリストという新たな不確実性の高い脅威への対処をアメリカは迫られ、その分シナへ向けるエネルギーが削がれたのです。テロリストという不確実性の高い脅威がシナの盾となったのです。
しかし、これはタイミングが良すぎます。また、イスラム原理主義テロリストが北朝鮮で軍事訓練を行っており、それは当然シナも関知しているということくらいはアメリカも分かっています。
とにかくテロリストという新たな脅威が出現した以上、早急に中東の状況を改善しなくてはいけなくなったので、アメリカは積極的に中東を中心とした北アフリカから東南アジアにまたがるイスラム原理主義の温床となり得る地域を「不安定の弧」と呼び、それら地域の安定化のための世界戦略を立てることになったのです。
しかし、ここで重要なことは、この「不安定の弧」にはシナと北朝鮮も含まれているということです。つまりアメリカは分かっているのです。テロリズムや中東の混迷、無法者国家の策源地がシナであるということを。そして「不安定の弧」の中にシナも入れることによって、シナも安定化の重要な対象であると宣言しているのです。

アメリカの「不安定の弧」戦略は、シナも対象、いや最重要対象としているものです。
2001年の9月以降、第一次ブッシュ政権期においては、日本国内の議論では、アメリカの「不安定の弧」戦略への日本の協力についてはよく論じられましたが、それらはだいたいイラクやインド洋への自衛隊の派遣の話に終始し、それによって日本は「不安定の弧」への対処をしているかのように論じていました。
「不安定の弧」にはシナも含まれているのに、あえてそこから目を逸らそうとしていたのがこの時期における日本における議論の特徴でした。
米軍のトランスフォーメーションの問題にしても同様です。米軍のトランスフォーメーションは「イスラム急進主義」「北朝鮮・イランなどの無法国家」「シナ」に対応するものだと定義されているにもかかわらず、日本における議論においては、その「シナ」の部分が意図的に欠落させられていたのです。
もちろん外務省などはそのことは十分理解していたからこそ、座間への司令部移転に必死で反対したのです。座間司令部がシナを仮想敵にしたものだということが分かっているからこそ、シナのスパイである外務官僚たちは様々な屁理屈をこねて司令部の移転に反対したのです。
もちろんアメリカの世界戦略に非協力的な日本というものを演出することによる日米分断効果も狙っていたとは思いますが、やはり直接的に座間司令部がシナの脅威になり、日本を守る盾になることに恐れを抱いて反対していたのです。
しかし、「シナが困るから」とハッキリ言うわけにもいきませんから、座間司令部の問題で議論する際には、シナとは全く関係ない話ばかりします。
そもそも外務省のシナのスパイたちは日本人に「シナに対する警戒心」すら気付かせたくないので、シナの脅威についての話をすること自体、極度に嫌うのです。
そんな感じの議論ですから、座間司令部移転賛成派の中にも、「シナへの抑止力」という本来の意味をつい忘れて、国際協力とか日米協調、在日米軍の削減との取引材料などという本質とは離れた論点において座間司令部移転を受け入れようとする者も多くでてくるものだと思われます。
こういうことでは、たとえ座間司令部が移転してきたとしても、「シナへの抑止力」という本質の意味が理解されていないと、本来は座間司令部移転に伴って実施されなければいけない日米同盟の対等化やグローバル化、憲法改正への動きなどが進展せず、座間司令部移転によってもたらされる肯定的な効果が最小限に抑えられてしまう可能性があり、そうなれば座間司令部もその実力を100%発揮することが出来なくなる可能性もあります。まさしくそれが外務省などのシナのスパイが狙っていることでもあります。
だから日本国民は、日米による「不安定の弧」への対処も、米軍のトランスフォーメーションも、座間司令部移転も、全てシナの脅威を念頭に置いたものだということを忘れないようにしなければいけません。
まぁ、シナの国家戦略を理解すれば、そんなことは忘れたくても忘れられなくなるでしょうけど。
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