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国民覚醒の兆候 第三部 人権擁護法案 第4話    人権擁護委員
このように人権委員会には様々な問題点があるのですが、しかしこの人権委員会などはまだ可愛いものなのです。それ以上に問題点の多いのが、人権委員会が各地方の人権侵害の相談や調査、情報収集を委託する全国で2万人にも及ぶ民間の人権擁護委員というものです。
人権擁護委員は市町村長が推薦するのですが、人権擁護法案の規定によれば、弁護士会などの意見を聞いた上で、「弁護士会や人権擁護を目的とする団体の構成員」の中から選ばれなければならないということになっています。
これでは、地域住民の代表である市町村長が選ぶように見せかけて、実際には弁護士会や人権団体などが人権擁護委員を選定しているようなものであり、非常に不透明な選定方法となっています。
だいたい、全国で2万人にも及ぶ巨大組織の構成員になる資格が「弁護士会や人権擁護を目的とする団体の構成員」というように制限されているのは、憲法に定められた「法の下の平等」の原則に違反している可能性も高く、非常に問題です。

この人権擁護委員なる大組織と人権委員会との関係はどうなっているのかというと、人権委員会が人権侵害に関する情報収集を人権擁護委員に委託するのです。つまり「人権侵害が行われているぞ」という人権擁護委員の告発を受けて、はじめて人権委員会が動き出すのです。
人権委員会が動き出せば、例の「特別救済手続き」という問題の多いシステムが動き出して被疑者を呑み込んでいきます。つまり、人権擁護委員の一言で被疑者は一気に渦中の人になってしまうのです。
こうなると被疑者にとっては「人権擁護委員に睨まれたらお仕舞い」という感じであり、もし調査の結果、人権侵害でなかったとしても人権擁護委員が責任を問われることはなく、誤認によって立ち入り検査や押収を受けた者は泣き寝入りするしかないのです。
だから人権擁護委員にもし良識が無く、他者を陥れようとしたら非常に安易に可能ということになります。このシステムを悪用すれば、全国に2万人にも及ぶ巨大な密告機関が誕生することにもなります。まさにゲシュタポやKGBのような組織が日本に誕生して全国を嗅ぎ回るということも有り得る、恐ろしい組織であり、恐ろしい法案であるといえましょう。

結局、この人権擁護委員もまた人権委員会と同じように、その「人権侵害」の定義解釈は彼ら自身の「良識」に委ねられることになるのですが、彼らの「良識」がそれほど期待できるものであるのかについては甚だ疑問です。
既に全国各都道府県の弁護士会には「人権擁護委員会」というものが設置されており、人権侵害事案の申し立てがあれば調査し、勧告や警告などを行っています。この勧告や警告には強制力はありませんが、これを発展させて強制力を持たせようというのが人権擁護法案の狙いなのです。人権擁護法案が成立した暁には、この「人権擁護委員会」が発展して全国2万人の人権擁護委員組織になるのです。
しかし、その将来の人権擁護委員組織の前身たる、弁護士会の人権擁護委員会が現在において発している人権侵害に関する勧告こそが、先述した「卒業式の国家斉唱を強制しないことを生徒に事前説明しなかったことは人権侵害」「等身大の人形を性教育に使用した教員が処分されたのは人権侵害」「朝鮮初中級学校の卒業生に中検試験を受験させるのは人権侵害」「音楽教師に君が代伴奏を強制したことは人権侵害」などのような、およそ一般的良識とはかけ離れた恣意的な人権概念の拡大解釈なのですから、将来における人権擁護委員の「良識」などほとんど期待できないということが分かるでしょう。
「弁護士会や人権擁護を目的とする団体の構成員」である人権擁護委員のうち、比較的マシであろうと思われる「弁護士会」のほうの「良識」でもこの程度なのです。ましてや「人権擁護を目的とする団体」の「良識」となると、まさに暗澹たるものがあります。
まずそうした団体の典型としては部落解放同盟がありますが、地方における部落解放同盟の活動の実態はまさに「逆差別」と言うのがふさわしいものであり、部落解放同盟の声高な要求による吊るし上げによって多くの自殺者が出ているのが現状です。
部落解放同盟は極端な政治的信条と組織の利害によってのみ動かされる組織が実態であり、部落解放同盟に「良識」を期待するのは空想に過ぎないのです。
他に、「人権擁護を目的とする団体」となると、過激なジェンダーフリーなどを唱える女性団体なども含まれるが、それらの中には例のNHKと朝日の捏造報道騒動で有名になった「女性国際戦犯法廷」を開催したような政治的に非常に偏向した団体なども含まれてきますが、それらの団体に果たしてまともな「良識」など期待できると思う人がいるのでしょうか。
また、人権擁護法案には人権擁護委員の国籍を制限する条項がありませんから、「人権擁護を目的とする団体」には例えば朝鮮総連なども含まれることになります。朝鮮総連の「良識」に期待しようなどというまともな日本国民はおそらく一人もいないでしょう。
人権派弁護士、部落解放同盟、過激女性団体、朝鮮総連などの構成員によって占められた人権擁護委員が、彼らなりの「良識」を以って告発する「人権侵害」というものが果たして信用に足るものであるのか、甚だ疑問です。
それは政治的信条や属する組織の利害などによって恣意的に拡大解釈されたものである可能性が高く、かえって人権侵害が生じることが危惧されるのです。
人権擁護委員がそうしたメンバーによって占められるだけではなく、さらに人権擁護法案には「公私の団体の緊密な連絡」を奨励する規定がありますが、この「公」の団体が人権委員会や人権擁護委員であるとするならば、「私」の団体というのは、まさに部落解放同盟や過激女性団体、朝鮮総連などということになります。
つまり、人権擁護法案は、人権擁護委員にそうした団体の構成員を送り込むことを規定しているだけではなく、そうした反日的な団体が直接に「人権侵害」の取り締まりに介入することにも道を開いているのです。人権擁護法案が成立すれば、そうした反日的団体によって「人権侵害」の解釈定義権が握られて、一般日本人は常に彼らによって恣意的に告発される可能性に怯えながら暮らさねばならなくなるのです。そのような状況が許容されていいはずはありません。
例えば、拉致被害者家族会の横田滋会長などが北朝鮮の金正日政権を非難した場合、それが在日朝鮮人の心情を傷つけた人権侵害行為にあたるとして告発され、家族会やその関連団体の事務所が捜索を受け、物品を押収され、発行物を差し止められたり発言を禁じられたりする可能性もあるのです。
また、北朝鮮への経済制裁について言及した政治家の発言が朝鮮人への人権侵害にあたるとして人権委員会の調査を受け「差別者」のレッテルを貼られることによって政治的威信が失墜し、次の選挙で落選してしまうこともあり得るのであり、そういう事態を恐れて日本の政治家は北朝鮮を刺激するような発言は回避するようになってしまう可能性もあります。これは深刻な言論の自由の侵害、主権侵害です。
また、首相の靖国神社参拝が、それを苦痛に感じる人、特に周辺諸国の国籍の人やそれにシンパシーを感じるような政治信条の人にとっての人権侵害と解釈されることも可能であるし、それによって首相は失脚する可能性もあります。そんな些細なことで政変まで起きては一大事です。それは周辺諸国からの内政干渉の道を開くもので、主権侵害にあたるからです。

このような「朝鮮総連の構成員も人権擁護委員になれるのか?」というような危惧に応えて、人権擁護委員に国籍条項を設けて日本国籍保有者しか就任できないようにしようという意見も出てきています。ちなみに人権擁護法案においても人権委員には国籍条項があり、日本国籍保有者しか就任できません。
これに対して法案推進派は反論として、「人権擁護委員が公権力の行使や国家意思の形成に参画するというような権力的権限をもつ規定になっていないにもかかわらず国籍条項を付与せよというのは偏狭な民族排外主義的主張である」というようなことを言います。
これは単なる言いがかりであって、まともな論ではありません。確かにそのような「人権擁護委員が権力的権限をもつ」というような規定は存在しませんが、反対派は規定はされていなくても実質的に人権擁護委員が権力的権限を持つようになるのではないかという運用面での危険性を危惧しているのです。
規定においては、本来的に「権力的権限をもつ」のは人権委員ですが、その人権委員は5人しかおらず常勤はそのうち2人です。それに対して人権擁護委員は2万人いるのですから、2万人からの人権擁護委員から上がってくる事案の量は膨大になり、それはつまり5人しかいない人権委員が処理しなければならない仕事量は膨大なものになるということです。
そうなると人権委員の権限は次第に形骸化していき、下部組織に権限委譲が行われていくのが自然な流れです。おそらく法務省の事務方に大部分の権限は委譲されていくのですが、その際に各地で事務方と密接に連携している人権擁護委員にも一部権限の委譲が行われる可能性は高いでしょう。
また、この法案の場合、「人権侵害事案であるのかどうか」についての調査を行うことに対する歯止め規定は無く、この「調査」自体が調査を受ける側にとっては懲罰的意味合いがあり、この「調査」を拒むことに対する事実上の罰則まであるのですから、この調査を誘発する権限は一種の「権力的権限」であるといってもいいでしょう。
調査は人権擁護委員の告発によってなされるわけですから、人権擁護委員は、たとえ規定上は「権力的権限」を有していなくても、このように実質的には「権力的権限」を振るうことが出来るのです。このような人権擁護委員にはやはり「国籍条項」が必要になるのではないでしょうか。
反対派の主張はこのように法案の運用面まで見据えた、法律論に則った冷静なものであり、これを「そういう規定は無いから」という表面上の議論だけでもって退けて「民族排外主義的」などというレッテルを貼るという態度は、あまりにも冷静さを欠いたものであり、こういう態度こそ「差別的でさえあるといわざるを得ない」のであります。
また法案推進派は「市町村の実情に応じ、外国人の中からも適任者を人権擁護委員に選任することを可能とする方策を検討すべき」という2001年12月の人権擁護推進審議会の答申を持ち出して、これを尊重すべきだと主張することもありますが、これは悪質な詭弁です。
この答申の中で述べられている「人権擁護委員」とは、あくまで現行法上の人権擁護委員のことであり、現在論議されている人権擁護法案で規定されている強い強制力を伴った制度の中における「人権擁護委員」とは全く別存在なのであります。そのあたりをわざと混乱させるようなレトリックを使うのならば、これは悪質な扇動と非難されても仕方ないのではないでしょうか。
そもそも上述のように、人権擁護法案における人権擁護委員は「権力的権限」を行使する公務員という位置づけになっており、そういうものに外国人が選任されるのは法的に望ましいことではありません。その原則の前では「市町村の実情」など考慮する必要は無いのです。

このように日本人に対して社会的制裁を加え得る立場の者が外国籍では確かに不都合でありますから、当然、国籍条項は必要です。ですから法案反対派は国籍条項の必要性を訴えるのですが、法案推進派のほうも国籍条項の必要性については理解を示すこともよく見受けられます。しかしこれは罠なのです。実は国籍条項だけでは全く本質的な問題点は解決しないからです。
まず、朝鮮総連関係者や在日外国人も反日的な政治信条は保持したまま日本国籍を取得することは可能であるので、国籍条項だけでは危惧される状況を完全に防ぐことは出来ないという点があります。
また、人権擁護委員として不適格なのは朝鮮総連や在日外国人だけではなくて、日本国籍保有者である部落解放同盟や過激女性団体も同様であるということです。国籍や人種が問題なのではなく、その政治的偏向の度合いや反日活動を活発に行っているという点が問題なのです。
また、国籍条項によって朝鮮総連構成員を締め出したとしても、朝鮮総連にシンパシーを感じて活動している日本人によって構成される人権団体は多く存在するので、それらの団体の構成員が人権擁護委員になることによって間接的に朝鮮総連の影響力は維持されるのです。
かといって、政治的に偏向するのも反日活動をするのも朝鮮総連に協力する(これは本来スパイ防止法があれば違法なのだが)のも個人の自由ですので、日本国籍を持っている以上、彼らだけを締め出すわけにもいきません。
本質的な問題点は「人権擁護委員が彼らだけに独占されていること」のほうなのです。一般日本人にも平等かつランダムに人権擁護委員になれる機会を与えるほうが余程本質的な解決に近づくことでしょう。
ところが人権擁護委員は上記のように、人権擁護法案には「人権擁護を目的とする団体の構成員」の中から選ばれなければならないと規定されていますから、こうした問題の多い人達が多数就任することになるのです。
もし百歩譲って、こういった制限規定が無かったとしても、それでも人権擁護委員が多忙で無報酬であることなどから、自然に特定の社会的身分の人々が多く務めるようになる可能性は高いでしょう。
一般の生活を送っている人は仕事もありますから、無報酬で多忙な人権擁護委員になどなりたがりません。仮に選ばれたとしてもなんとかして辞退できないものかと思うでしょう。こういうものになりたがる人というのは仕事をしないでも暮らしていけるような人で、こうした人権問題に興味のある人であり、それはつまり特定の政治思想をもった団体の専従職員、つまり人権団体の運動員のような人ということになるでしょう。
仮に人権擁護委員を選挙人名簿などから完全にランダムに選び、絶対に辞退できないというシステムにでもしない限り、必ずいつの間にか特定団体の運動員のような人によって人権擁護委員は占められることになるでしょう。
そういった偏りを反対派は危惧しているわけであり、単に「国籍条項」のみを問題にしているわけではないのです。「法の下の平等」に反しているのではないかと心配しているわけなのです。
そういう意味で「国籍条項」は重要な論点にはなっていないのです。さらに広義の「人権擁護委員の選任の不公平性」に関する論点こそが重要なのです。
国籍など関係なく、特定の政治的志向を持った人物や集団ばかりが人権擁護委員を占めることになる可能性が高く、それが特定の国家の利益に奉仕するような働きをする可能性もあり得るのです。それは単に国籍の問題よりも深刻な問題なのです。
「国籍」の問題にとらわれることなく、この法案の制度的欠陥によって人権擁護委員に政治的偏向が生じる可能性について論じるべきでしょう。そこから導き出される結論は、この法案における人権擁護委員の選任手続きは大いに問題があるということです。
また、人権擁護法案における人権擁護委員に上記の「公私の団体の緊密な連絡」の奨励規定がある限り、国籍条項によって朝鮮総連構成員を人権擁護委員から締め出しても、「私」の団体として朝鮮総連本体が人権擁護委員や人権委員会の活動に直接介入することが出来るのですから、全く意味はありません。国籍条項など単なる表面上の糊塗策に過ぎないのだといえるでしょう。国籍条項を設けた上で、さらに続けてこの「公私の団体の緊密な連絡」規定を撤廃しなければ意味は無いでしょう。
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