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国民覚醒の兆候 第三部 人権擁護法案 第6話    マスコミの悪意
ただ、マスコミが人権擁護法案に対する消極的な支持表明をしていることについて、それは無知や無関心に起因するのだという好意的解釈もありますが、一方ではもっと悪意的解釈もあり、そもそもマスコミは国民に害意があって人権擁護法案に賛成したのではないかという疑惑もあります。
つまり、マスコミが今後も言論表現の自由を独占して恣意的な捏造報道で国民の情報を統制し続けるためには、メディアのみは規制対象から外した形での人権擁護法案を成立させるのが最も望ましいという計算があったのではないかという疑惑です。
国民が変に知恵をつけて情報を発信したり、マスコミを批判したりするのはマスコミにとっては不都合なことなので、人権委員会とマスコミとが結託して国民を愚民のまま管理していこうというのが人権擁護法案の目的なのではないかというわけです。

もしマスコミがこのようなことを企んで人権擁護法案に賛成し、メディア規制条項の削除を求めているのだとしたら、これは国民に対する明白な敵対行為であり、決して許されるべきことではありません。いや、実際のところがどうであるのかについてはどうでもいいのです。マスコミが今回の法案について現在のような態度をとり続ける限り、国民の中にはこのような悪意的解釈をする者もかなりの数が存在するであろうということが重大なのです。
何故重大なのかというと、そのようにして国民のマスコミ不信が決定的になることによってメディア規制条項の「削除」に失敗するのは当然のこととして、真に重大なことは、それに次いで法律制定後に必ずやってくるメディア規制条項の「凍結解除」のための立法措置の是非を問う国会審議において、国民が確実にマスコミの敵側に回るであろうということです。
その時はすぐにやって来ます。「凍結」が決まったばかりですぐに「凍結解除」など有り得ないと思うかもしれませんが、そういう考え方が甘いのです。
この法案の推進勢力はそんなに甘くはありません。本来はメディア規制条項も実施するのが狙いなのです。しかし今回は法案の成立を確実にするために「凍結」という妥協案を提示してマスコミを騙そうとしているのです。マスコミはそれに簡単に騙されて「まぁ凍結でもいいか」と思ってしまうかもしれませんが、法案推進派は成立すればしめたものと、一気に攻勢に転じて凍結解除を図ってくるでしょう。
何故そう思うのかというと、この人権擁護法案と非常によく似た韓国の法律である「親日反民族行為真相究明特別法」の場合も似たような経緯を辿ったからです。
この韓国の法も、与党であるウリ党は本当はもっと処罰対象を拡大したかったのですが、法の成立を優先させて野党ハンナラ党の要求を入れて、処罰対象を旧日本軍の中佐以上ということに妥協したのです。それで安心したハンナラ党はウリ党の謀略によって議席を減らし、その途端すぐにウリ党は法改正して処罰対象を旧日本軍の少尉以上としたのです。
旧日本軍の少尉以上となると、故朴元大統領も処罰対象となります。そして現在のハンナラ党の党首はその娘なのです。つまりウリ党のこの法を作った狙いは最初から最後まで徹頭徹尾、ハンナラ党潰しだったのです。
法律の名前の美名に釣られて中途半端な妥協で満足して法律の制定を許したハンナラ党こそ、いい面の皮です。結局はウリ党の掌の上で転がされていただけなのです。

日本における人権擁護法案が韓国のこのパターンと同じ経過を辿るとしたなら、このピエロ役であるハンナラ党の役回りは、日本においてはマスコミが担うことになるでしょう。
メディア規制条項が凍結された形で法案が成立すれば、すぐに与党の法案推進派は凍結解除を狙ってくるでしょう。あるいは、もしメディア規制条項が削除された形で法案が成立していたとしても、推進派はすぐに法改正によってメディア規制条項の復活を図ってくるでしょう。
法案推進派にとっては実はメディア規制条項が凍結されたり削除されたりしてもそれほど痛くはないのです。とにかく法案が成立さえしてしまえば、後は結構大胆に動けるようになるのです。逆にマスコミ側はメディア規制条項を凍結したり削除したりしても、この法案が出来てしまえば、次第に自由な報道が困難になってくるのです。
何故そうなるのかというと、人権擁護法案が成立してしまえば、たとえメディアそのものは規制対象から外れても、メディアで働く個人はプライベートにおいては人権擁護法案の取り締まり対象なのだから、次第に人権委員会のコントロールを受けるようになるのです。
メディアも個人の社員に支えられてこそ成り立つのであって、その個人が人権委員会の統制下に入ってしまえば、間接的にはメディアもまた人権委員会の統制を幾らか受けるようになっていくのです。
そうやって自由な言論が制限された状態では、政府の法案推進派のメディア規制条項復活の攻勢を阻止するだけの言論活動も満足に行えず、また、頼みの国民はマスコミ不信によってマスコミとは敵対関係にあります。結局はマスコミは次第に劣勢に追い詰められていき、あえなくメディア規制条項の凍結解除あるいは復活を許してしまうことでしょう。
マスコミは人権擁護法案という法案の美名に騙されて、メディア規制条項の凍結ないしは削除という中途半端な妥協案で満足した時点で敗北が決定づけられていたのです。
このような悲劇的な結末を迎えたくなければ、マスコミは法案の国会提出前に自民党内の反対派を全面的に支持して人権擁護法案を廃案に追い込むしかないのです。
とにかくこの法案が成立してしまえば、メディア規制条項の凍結や削除などには何も意味はありません。そんなものはいくらでも復活させることは出来るのです。この法案の成立そのものを阻止しない限りは、マスコミが安心することなど出来ないのです。
そして、この法案を廃案に追い込むチャンスは自民党内の議論の段階しかないのです。自民党で了承されてしまえば、野党は全てこの法案に原則的には賛成しているのですから、廃案になるという可能性は消えてしまいます。
だから、マスコミはこの法案は国会に提出されるのを待っていてはいけないのです。自民党内の反対派を支持して、自民党で了承されないようにして廃案に追い込むべきなのです。

上記のような考え方は、マスコミが法案推進派によって騙されているということが前提になっていますが、これはマスコミに対してあまりにも好意的な解釈なのかもしれません。
マスコミはメディア規制条項に関するこうしたカラクリも含めてこの法案の問題点に気づいていながら、それについて報道しないということによって、意識的にこの法案を推進しているのかもしれないのです。
どういう理由によってそんな馬鹿なことをマスコミはするのかというと、まず考えられるのは外部からマスコミに不当な圧力がかかっているという理由です。これは確かにある面においては正解でしょう。確かに外部から、例えば創価学会や部落解放同盟、朝鮮総連などから相当の圧力がかかっているでしょうし、かかってくると予感させるものもあるのでしょう。
ただ、この理由でもまだ説明不可能な部分があります。それは、何故マスコミが易々とそうした外圧に屈してしまっているのかという点です。これらの圧力団体は確かに強大な力を持っていますが、抵抗するマスコミを無理矢理捻じ伏せて言いなりにするほどの絶大なパワーを有するとまでは思えないのです。
要するに、マスコミの側にも外圧に進んで屈しようとするベクトルがあるのではないか、圧力団体とマスコミは実は共犯関係なのではないか、と考えたほうが辻褄が合うのです。

そうしたマスコミの悪意を理由としたものが、つまり「自分たちさえ無事なら、他の国民はどうなっても構わない」という利己的心情がマスコミに存在し、それゆえに、外部の圧力団体と易々と結託して国民を裏切るのであるという解釈です。これが最も真実に近いように思えます。
しかし、この法案はメディア規制を完全に排除していないということですから、それに積極的に反対しようとしないマスコミには「自分たちさえ無事なら」という利己的心情すら見受けられないのです。
いや、そもそも人権擁護法案はメディア規制条項の有無に関係なく、全国民を個人レベルで統制下に置くものですから、実質的にメディア規制は可能になってしまうのです。そんなことが分からない訳も無いはずなのですが、マスコミはそれでも反対しないのです。
つまりマスコミには利己的心情すら存在せず、圧力団体の言うままに、自分たちも含めて全国民の自由を売り渡すという、なんというかよく分からない「悪意」が存在するということになります。

結局、日本のマスコミに存在する、この得体の知れない不可解な「悪意」の正体を解明しない限り、上記の理由だけでは、マスコミがこの法案について報道しない理由は解明することは出来ないのです。
この「悪意」は、自己を含む日本国民への侮蔑と憎悪ということになります。恐怖も混じっているかもしれません。そうした侮蔑と憎悪を満足させるために、絶対者、それも出来るだけ理不尽な暴力を伴う絶対者というものを設定して、それに対して自己も含めて全国民を屈従させることに快感を感じる倒錯した心性と解釈しましょう。これを一言で表すなら「ファシストの心性」と言っていいでしょう。
つまり、日本のマスコミはファシストなのです。ファシストである故に、ファシスト的な心性を満足させるために、人権擁護法案によって自らも統制されることを快とし、全国民を統制下に置こうとするのです。
つまり彼らマスコミは実は左翼ファシスト法である人権擁護法案の信奉者であり、それに反対する者を煙たく思っているのです。だから無視して報道しようとしないのです。知らないうちに成立させようとしていたのです。
もちろんマスコミ人の中には、そんな下劣なファシストばかりではなく立派な自由主義者も多くおりますし、会社によってファシスト度の濃淡の差はかなりあります。だから、日本のマスコミに全く救いが無いというわけではありません。
ただ、ここで私が言いたいことは、日本のマスコミが人権擁護法案について報道しない理由の核心的部分は、このファシスト性を抜きにしては説明できないということなのです。そして日本マスコミの個々の社員はともかく、その会社としての本性はやはりファシストなのだということです。そこをしっかり見ないと、事態を正確に把握することが出来なくなると心配しているのです。

日本のマスコミがファシストであるというのは、その出自に由来するのです。
現在の日本マスコミ各社は大手新聞社の系列で構成されています。しかしこの大手新聞社というものは明治大正期には現在のような寡占的な地位を確立しておらず、日本は各地方で小さな独立系の新聞が乱立していたのでした。今のアメリカの新聞事情とほぼ同じようなものです。
それが昭和になって日本が国家社会主義、つまりヒトラー型のファシズム体制に傾斜していく過程で、国民を情報統制下に置く道具として現在の大手新聞社の形に編成されていったのです。
つまり、日本の大手新聞社、すなわち朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などはその出自からして禍々しい全体主義的相貌を帯びていたのです。そして、それら新聞は政府や軍部のお先棒を担いで散々好戦的なムードを煽ったのでした。まさに、国民を宣伝扇動してコントロールするという、ファシズム国家における報道機関として機能したのです。
また、現在の日本マスコミを代表する巨人であるNHKも、その前身は国営ラジオ局であり、ラジオこそは独裁者ヒトラーが最も好んで自国民を宣伝扇動するために駆使した道具であり、それはもちろん日本でも模倣されたのです。NHKの出自もまた、ファシストそのものだったのです。
そうして終戦を迎えて、新聞社もNHKもやっと国民のためのメディアになったのかというと、それは全く逆であって、今度は占領軍という新たな独裁者の走狗となって、相変わらず国民に宣伝扇動戦を仕掛けて、コントロール下に置こうとしたのです。
今度は戦争遂行のためではなく、民主と平和という幻想を植え付けるためだったのですが、宣伝扇動の手法としては同じです。それは半ば占領軍に強要されてやらされたことだったのですが、そこで大した抵抗が生じなかったということは、日本マスコミの生来持っているファシスト性によるものではなかろうかと思います。
つまり、絶対者に対して自己と同胞の自由を売り渡すことは、彼らにとっては通常の業務に過ぎなかったのでした。
ただ、この占領時の思想統制については、確かに許しがたいことではありますが、戦前戦中の洗脳を解くための逆洗脳という意味では、ある程度はやむをえなかったのかもしれないとも思います。
そこで犠牲になった人達は本当に不幸であったとは思いますが、大きく振れた針はその逆に一度大きく振れる必要もあるのです。そういった大波が過ぎ去った後で冷静に歴史を見つめ直して名誉回復などの措置がとられればいいのではないかと思います。人間というものは不完全な存在であるならば、そうした過誤を繰り返して人は生きていくしかないのです。
しかし、全く許せないのは、占領が終わって冷静に歴史を見つめ直さなければいけない時期に、占領軍というご主人様を失った日本のマスコミが今度はスターリン型のファシズムの走狗となることを選択したことでした。
これによって日本は冷静に歴史を見つめ直して占領期の反動を是正して戦前の国家社会主義に染まる前の正常な日本を取り戻すチャンスを奪われたのです。このようなことになってしまったのは、やはり日本のマスコミの出自も本性もファシストなのであり、時代がどのように変わろうとも、彼らは何らかのその時代に存在するファシストに擦り寄らなければ生きていけないのだという理由によるものだと考えられます。
このような、日本マスコミのようなファシストは、本来のあるべき日本にとっては全く不要の存在であり、邪魔なだけでした。実際、戦後史を通じてもマスコミなどが役に立った試しは殆ど無く、常に日本の真っ当な国民の邪魔ばかりしてきたといっても過言ではないでしょう。これほどマスコミが無益有害であった国家は、共産圏以外では稀有だといえるでしょう。
そうして、スターリン型ファシズム国家であるソ連が崩壊した後は、日本マスコミは冷戦後に東アジアで勃興してきた「反日ファシズム」なるもの(これはヒトラー型ファシズムに酷似している)の走狗となることを選択したのです。これは日本マスコミの誕生から今までのファシストとしての軌跡を振り返れば、むしろ分かり易すぎると言っていいくらい自然な選択であったと言っていいでしょう。
そして今や日本マスコミ達は、おそらく東アジア「反日ファシズム」勢力から何らかの影響を受けて作成されたであろう「人権擁護法案」なるものを隠微に成立させようとしているのです。あまりにも分かり易すぎる展開といえるでしょう。
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