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国民覚醒の兆候 第三部 人権擁護法案 第8話    人権感覚の歪み
そして、この法案の同じく最大級の問題点である「強権性」に至っては、全く根拠というものが存在しないうえに、その起源すら定かではなく、何時の間にか「強制力が無ければ差別は無くならない」という言説が何の根拠も裏づけもなく罷り通るようになっていたのです。
だいたい、この法案の根拠となり得るものとしては1996年の意見具申と1998年の国連勧告があるくらいですが、この双方とも、この法案にあるような人権委員会の強制力を伴った強大な権限などは求めてはいません。
そもそもこの法案において人権侵害の定義が不明である以上、取り締まり対象者に事前に人権侵害行為の自覚は生じないのであって、そうであるならば強制力による抑止効果など期待できないのであり、この「曖昧性」が解消しない限りは、こんな「強制力が無ければ差別は無くならない」などという無根拠の言説は本来はまともに相手にする必要もないのですが、これは部落差別に限っては、実際に強制力によって差別解消のある程度の実績を上げてきたという説があり、それが妙な説得力というものがあり、それが多少無視できない言説となっているのであります。
そこで、実際に強制が同和差別解消に有効であるのかどうかについて考察してみることにします。

1998年の例の国連勧告のもとになったのが、1996年に日本政府から国連に提出された報告書なのですが、そこでは同和差別については「物的な側面では改善は見られるが、国民の差別意識は結婚問題を中心に依然として根強く存在している」と述べられています。これはある意味、現実を反映したものだと思います。
まず同和地区の住人は今や一般人と比べても金銭的に余裕がある場合が多いのです。考えてみれば税金を払っていない人が多いのですから、お金は余るはずです。
では同和地区住人に対して、目に見える形での嫌がらせなどが頻発しているかというと、そんなことはありません。地域社会が崩壊して、隣に誰が住んでいるのか分からないような現代において、特定地区出身の人を即座に識別して嫌がらせをするなどということは不可能なのです。
では就職差別はどうかといいますと、これも実質的にほとんどありません。終身雇用制が崩壊して、現在は昔のように採用側も社員の身分などを大して気にしません。不況ですから。氏素性より営業能力重視の時代なのです。同和地区住人が社員にいるというだけで取引先との信頼関係を損なうなどということも現在はありません。
こうなると、結局残るのは結婚差別なのです。確かに結婚差別はまだいくらか残っています。ただ、相当減ってきていることも事実です。私自身には全く抵抗感がありません。ただ、年配の方の中には根強い抵抗感がある人がいることも事実です。
問題は、こうした結婚差別の解消に強制力は有効なのかどうかです。もし有効であれば「同和差別の解決には強制が必要」という言説は正しいということになり、逆に有効でないとすれば「同和差別の解決には強制が必要」という言説は少なくとも現在においては根拠の無い、無効なものということになります。

結論的には、これは有効ではありません。だいたい、「結婚差別を強制によって解決する」とは具体的にどういう手法を使うことになるのでしょうか。まさか「結婚を強制する」というわけにもいかないでしょう。
例えば、ある女性がお付き合いしていた男性と反りが合わなくなって別れたとして、その男性が同和地区住人であった場合、その男性はその女性を「結婚差別だ」と言って人権委員会に告発してもいいということになります。
これだけなら笑い話で済みますが、人権委員会がこれを真に受けて女性に「是正勧告」などしたら、女性は好きでもない男と泣く泣く結婚させられることになるのです。これは冗談では済みません。しかしこの法案においては人権委員会のそうした誤った判断を抑止する手段は無いのです。
もっと酷い例も想定できます。同和地区住人でもなんでもない単なるゴロツキが資産家令嬢に狙いをつけてストーカー行為に及び、女性やその家族がそれを拒絶し抗議すると、「俺は同和地区の者だ。俺がお前らから結婚差別を受けたと人権委員会に訴えれば、すぐに変な奴らが調査とかいってやって来てお前らの生活をムチャクチャにすることも出来るんだ。最悪の場合は娘は俺と無理矢理結婚させられて慰み者にされるんだ。それが嫌なら示談金を払え。そうすれば人権委員会には黙っておいてやる」と、恐喝することもあり得るのです。これは女性やその親には堪らないことでしょう。
こうした恐喝の言辞を単なるハッタリだと一笑に付すことが出来ればいいのですが、この法案の「独立性」「曖昧性」「強権性」「不透明性」「不公平性」などの問題点を考えると、そうした最悪の事態が絶対に無いと言い切ることも出来ないのであって、そうなると、そうした恐喝に屈してしまう人も出てくるのではないでしょうか。
また、この法案をもとにして変な条例が出来た場合、結婚差別追放都市などが宣言されて、よりシステマチックに結婚差別廃絶運動が行われ、例えば同和地区住人や在日韓国人との結婚率の数値目標を決めて、その目標達成のために人身御供のように身売りされる女性などが現れるかもしれません。こういうものこそ「強制連行された性奴隷」というべきではないでしょうか。

これこそ、「人権侵害」ではないでしょうか?こういうことが頻発すれば何が生じるでしょうか?それは凄まじい相互不信です。特に、一般国民から同和地区住人に対する不信と恐怖、憎悪、そして偏見です。こうした感情がかえって更なる人権侵害を生み出すのではないでしょうか。
何かおかしくないでしょうか。こんな法律が出来る前までは、一部の結婚差別を除いて、ほとんどの同和差別は解消しつつあったはずなのです。
この法律が強制力を伴って運用されることによって、せっかく消えつつあった差別意識が復活するのではないですか?この法律の強権性は、差別を解消するのではなく、差別を生み出すのではないでしょうか。
結局、こうした結婚差別のような内心の占める要素の強い差別意識は、強制によって性急に解決するのではなく、相互理解によってゆっくりと解消していくしかないのです。
時間が徐々に解決しつつあったのです。実際、私のような比較的若い層には結婚差別の意識はほとんど無く、年配層に残っているだけなのです。あと10年?20年も経てば自然に消えていたものなのです。
この法案はそうした相互理解の道を閉ざして、一般国民と同和地区住人との対立を煽るような法案なのです。一般国民の中の同和地区住人へのプラスイメージを打ち消して、マイナスイメージを植えつけようとする法案なのです。人権擁護法案は差別を助長する法案だったのです。
人権擁護法案の持つ「強権性」がこうした逆効果を生むであろうことは、推進勢力には分かっているはずです。分かっていて何故、「強権性」にこだわるのかというと、推進勢力のそもそもの目的が「差別の解消」などではないからです。
彼ら推進派は単に「差別の解消」という大義名分を掲げて、支配権や利権を得たいだけなのです。そのためには「強権性」という要素は絶対に欠かすことが出来ないというわけです。
つまり、この人権擁護法案の推進勢力こそが差別構造を温存しようとしているのであり、真の差別主義者であり、とんでもない偽善者なのです。
差別構造を温存することによって彼ら推進勢力が得る利権とは、要するに先だって話題となり、今後もまだまだ闇の解明がなされていくであろう大阪の「飛鳥会事件」などに代表されるような同和対策事業に絡んだエセ同和行為による公金の横領行為などです。
これが一般に「同和利権」と呼ばれるもので、ここまで犯罪的なものでないものも含めれば、本当に莫大な税金が無意味な同和事業や、同和特別枠採用の仕事もしない公務員の給与などで消えていっているのです。これが彼らの守ろうとしている利権です。
こうした同和利権と同じように在日朝鮮人にも在日特権があり、税金の無駄使いがなされていると同時に、同和や在日には巧妙な免税特権のようなものまであり、要するに日本国民の税金が彼らマイノリティーに納められているような構造になっているのです。
これでは同和や在日の利権団体によって日本国民が支配されているようなものであり、差別されているのはむしろ一般日本国民だといえるでしょう。
そして彼らは政府やマスコミに潜り込んだり外部から圧力をかけたりして、彼らに対する批判の声を抹殺することも出来るので、こうしたアンフェアな手法によって彼らの日本国民支配体制は磐石なものとなっています。
これを更に完璧なものにして、更に日本国民から搾り取る利権をその他の人権団体などにも拡大し、この法案によって得られる強大な権限を使って日本の政治意思をもその支配下に置こうという企みが、この人権擁護法案なのです。
そして、いっそう悪質なのが、こうした特定の反日利権団体による日本国民支配体制の維持のために、一般の同和地区住人や在日朝鮮人などのマイノリティーは利用されているのであり、彼らと一般国民との間の相互理解はこうした悪質な利権団体によってむしろ妨害されているのが現状であるということなのです。

さて、上記に述べた「独立性」「曖昧性」「強権性」「不公平性」「不透明性」「国籍条項の欠落」「メディア規制条項の存在」の6大問題点は、法案の運用において生じてくるであろう問題点をまとめたものであり、更に法案そのものの法理的な根本的問題点については別途あります。
それは、この法案自体が憲法違反なのではないかという問題点です。また、「人権」という概念自体が暴走しやすい危険性を常に持っているという根源的問題点も忘れてはいけません。
これらについては私などが説明するよりも、展転社から発売されている『危ない!人権擁護法案』というムックの中に百地章先生や長谷川三千子先生による精緻な論考が収録されていますので、そちらのほうが参考になるでしょう。

ところで、こうした私の論考も含めて、多くの識者の方々の人権擁護法案反対論は、だいたい「この法案はザル法であり、悪用される危険性がある」という論立てになっているのです。
つまり、あくまで法理的に考えて、欠陥法だと指摘しているわけなのです。法律案について議論しているのですから、法律案としてどうなのかということをあくまで法理学的に検証していくのは理性的な態度です。その結果、「ザル法」であることが判明したのですから、その欠陥を修正するか、あるいは廃案にするのが当然の対応です。
ところが、この当たり前のことが起きないのがこの法案に関わる議論の特徴なのです。推進派の理屈(?)はこうです。「この法案がザル法であることは認める。しかし悪用させないように努力するから了承してほしい」です。
こんなムチャクチャは言い分がありますか?しかし、どうもこういうムチャクチャが罷り通ってしまうのが、この法案に関する議論の特徴のようです。推進派にとっては法律論などどうでもいいようなのです。欠陥法だろうがザル法だろうが、とにかく何がなんでも成立させるということが既定路線で、その邪魔は許さないというわけです。
その強引な手法を支えるのが「性善説」です。「悪用する奴なんかいるわけがない」という根拠もない甘い幻想を振りかざすのです。「悪用する奴」なんていうものを想定したら、こんなザル法を通せるわけがないのです。ですから、そういう想定はわざとしないようにしているのです。なんという知的不誠実でしょう。全く理性的態度ではありません。

こういう非理性的な相手に対して、ひたすら理性的に法律論だけで議論していても、全く埒があきません。そうなると、議論の質の幅を広げなくてはいけなくなってくるでしょう。
彼ら推進派は巧みに人間心理の弱いところを利用してきます。反対派が「この法案は悪用される可能性がある」と言えば、推進派は「誰が悪用するというんだ。まさか被差別者が悪用するというのか。被差別者の悪口を言うとは、さては貴様は差別主義者だな」と攻めてくるわけです。誰も差別主義者とは思われたくありませんから、そう言われると、ついつい弱気になってしまうのです。
しかし、このタブーを打ち破らなければいけないのです。「被差別者の利権団体こそが逆差別を行っているのであり、そう考えると、このような法案はきっと悪用される」という、戦後日本の公然のタブーについてハッキリと発言しない限り、推進派を完全に論破することは出来ないのです。
法律論として「この法案は悪用される可能性が否定できない」と言っているだけでは今回はダメなのです。それに加えて、戦後日本社会における「人権感覚の歪み」について正面から論じて、「そうした日本社会の歪んだ人権感覚が存在する限り、この法案はきっと悪用される」と断言する必要があるのです。

昨今の風潮として、「人権擁護」が声高に叫ばれていますが、「人権擁護」を推進しようとしている政府、自治体、法曹界、マスコミ及び各種団体の「人権」に対する感覚と、庶民の「人権」に対する感覚の乖離が、日増しに大きくなっていくような気がします。
特定勢力による一方的な「人権」の押し付けにより、真に人権侵害を受け、救済が必要な者が救われず、声の大きい者、特定の団体に属する者の人権が過剰に守られてきました。
一部の弁護士などは、法技術を駆使して犯罪加害者の人権擁護に熱心です。結果、犠牲になるのは普通の生活をしている庶民なのです。こういった「人権」の押し付けに、庶民は辟易しています。
知らないうちに「差別主義者」の烙印を押されかねない危険性、そして事あるごとに「差別だ」「人権侵害だ」と騒ぐ各種団体とそれを後押しするが如き行政・司法。このような状況において、「新たに人権侵害を救済する法を国会提出します。」といった動きに対し、庶民の怒りが爆発するのも当然でしょう。
これ以上、「人権」を押し付けられてはたまりません。これ以上、「人権擁護」の名の元、新たな人権侵害を作り出してはいけません。何よりも自分自身が、人権侵害の被害者になる恐れもあるのです。
「人権」はワガママを通すための道具ではありません。政府、司法界、法曹界の浮世離れした「人権感覚」にはもはやついていけないのです。
どうやら私たち庶民の真の敵は人権擁護法案だけではないようです。とりあえず当座の人権擁護法案が廃案になれば万事解決なのか。残念ながら、そうはならないでしょう。また提出の動きがあるかもしれません。そして、反対運動がこれから未来永劫、上手くいくとも限りません。
よって、人権擁護法案の廃案を求めるのは当然ですが、現在の政府・司法及び法曹界にはびこる過剰な「人権意識」についても、異議を唱えていく必要があるのではないでしょうか。

この国民にとって極めて危険な法案を推進している急先鋒が日本政府の役人である法務省人権局の官僚であるということに日本社会の深刻さがあります。官僚が政治家や圧力団体に脅されて仕方なく推進しているのではなく、自発的かつ積極的に推進しているのです。政府の役人が国家や国民に敵対してしまっているのです。
これは、法務省をはじめとする政府役人の中に反日的分子が多数入り込んでしまっているという事情も確かにあるのですが、それだけではなく、戦後日本社会の構造、戦後世界の構造そのものによる根本的問題なのだと思います。
そうした構造的原因によって、政府役人だけではなく、マスコミや政党、各種団体など、そして一般国民の意識レベルも同様の堕落を遂げているのであり、その究極の結果の1つが今回の人権擁護法案のような悪法の出現なのだといえるでしょう。
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