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国民覚醒の兆候 第三部 人権擁護法案 第10話    やはり廃案が適当
次に「この法案はそもそも憲法違反である」という問題点については、これは違憲部分を改めていくしかないのですが、これについては、展転社の『危ない!人権擁護法案』に百地章教授の詳細な論考がありますから、そちらを参考にしていただきたく思います。

次に「この法案はそもそも不必要であって税金の無駄遣いである」という問題点の解消方法は、まず完全廃案が一番いいのですが、どうしても対案を作るとなれば、出来るだけお金のかからない制度にすることが必要です。
具体的には、人権委員会やその事務局、人権擁護委員の新設や増員や仕事量の増加、その他、地方人権委員会その他の変な地方組織など、とにかく無駄なものは設置せず、現行の司法制度の効率的運用を図り、逆に無駄を省き出費を減らすくらいの気概をもって対案を作ることが必要です。

次に「そもそも人権という概念は暴走の危険性があり、法案の制定は慎重でなければならない」という問題点ですが、これは長谷川三千子教授が唱えていた問題点であり、この問題点の解消方法は、「人権侵害」という罪状で人を裁くような規定を削除することです。
何か罰則が必要だとするならば、それはあくまで具体的な行為を指定して、それに対応した処置をそれぞれ規定すればいいのです。
つまり、「人権擁護法案」は解体して、強制力を持たないあくまでガイドラインを規定し、その下において、実際の対処は個別法で行うということです。
もちろん、ガイドラインなど作らずに、個別法の制定や改正のみを主張してもいいのですが、長谷川教授の言うように「人権」という概念に暴走の危険性があり、また実際に暴走による弊害が生じているのであれば、それに歯止めをかける意味でのガイドラインならば逆に必要ではないかとも思うのです。
この場合、厳しく肝に銘じておかなくてはならないことは、決して「人権」を無条件に礼賛するようなガイドラインであってはならないということです。

次に「日本社会の人権感覚や人権運動自体に歪みがあるので、きっとこの法案は悪用される」という問題点ですが、これは根本的な問題点であり、この法案をいじったくらいでは根本的に解決するような問題点ではありません。ただ法案の悪用を防ぐためには、最初の7つの項目の諸問題点を確実に解消しておくことが不可欠です。
この問題点を根本的に解決するためには、上記したように、いっそ個別法の上のガイドラインにおいて、日本社会の人権感覚の歪みや逸脱、行き過ぎを正常化するような規定を盛り込んでおいたほうがいいかもしれません。ただ、それはなかなか困難な作業であるとも思われますので、そこまで無理はしなくてもいいかもしれません。
それは本来は憲法や教育基本法改正の後でやるべきことなのかもしれません。しかし逆に、こうしたガイドライン制定によってパラダイムチェンジを起こして、教育基本法や憲法の改正に繋げていくという手法もあり得るとも思います。せっかく国民運動が盛り上がっているのですから、今ここでその勢いに便乗して大きな問題提起をしてみても面白いかもしれません。
現代日本人の人権感覚の歪みの特徴に、「国内に向けては過剰、国外に向けては沈黙」という異常なまでの内弁慶ぶりもあります。人権感覚の国際化を図ることもこの問題点の解決においては必要かもしれません。
それは「国際基準」とやらに唯々諾々と従う姿勢ではなく、むしろ周辺国の人権状況の改善に積極的に乗り出していく姿勢が求められるといえるでしょう。
そうした変化は、丁度、敗戦国意識のもと「一国平和主義」の殻に閉じこもっていた時代を終えて、「国際貢献」のために積極的に自衛隊を運用していこうとする現在の日本の変化と、軌を一にするのではないでしょうか。
確かに日本には人権面でまだまだ至らないところもあるかもしれませんが、そうした部分への対処は個別法で行い、ガイドラインにおいてはそうした高らかな理想を謳ってもいいのではないでしょうか。
そうした規定は「北朝鮮人権法」にも繋がります。日本もそろそろアメリカばりの「人権外交」によってアジア周辺諸国へ攻勢に出てもいいのではないでしょうか。

次に「この法案を推進している勢力が、逆差別事案や行政教育現場の混乱を引き起こしている」という問題点を解消するためには、まずは差別や人権侵害の実態調査と並行して、逆差別事案、被差別者の特権化、特定人権団体による行政や教育の現場の混乱などの実態調査を実施しなければいけません。
そうした実態調査結果をふまえて、逆差別事案については、救済措置をとる法律を整備しなければいけません。これは個別法の整備と抱き合わせで、逆差別救済法の制定が必須となります。
そして、行政現場や教育現場における特定団体の悪影響を除去するための、それぞれの場合に対応する個別法の改正も成されなければいけません。そうしなければ人権擁護法案を根拠法とした、おかしな条例が地方自治体によって作られることになり、それがまた新たな混乱を引き起こすことになるからです。
行政や教育に関する個別法の改正によって、特定人権団体による不当な行政や教育現場への介入を防止しておけば、それと矛盾するような変な条例が作られることもないはずです。
また、ついでに、被差別者の特権化の是正、特に公務員の不正受給に被差別特権が関わっている事案について何らかの是正措置をとることも望まれます。

最後に「この法案は結局、役人や政治家、その他怪しげな人権活動家の利権にしかならない」という問題点の解決のためには、そもそも利権の温床となる、人権委員会とその事務局、地方人権委員会などのような巨大な組織を作らなければいいのです。人権侵害の救済は今まで通り裁判所で行い、裁判の迅速化を図ればいいのです。
また人権擁護委員も増員する必要はありません。また、人権擁護委員と特定団体との関連性を出来るだけ希薄にしなければなりません。そのためには一般国民からランダムに選ばれるようにするように現行の人権擁護委員の制度も改めるように検討する必要もあるかもしれないが、その場合、同時にその仕事量の制限か、あるいは報酬の増額などが検討されなければいけないかもしれません。
もし百歩譲って、「政府による人権侵害」のみを取り扱う人権委員会が設置されたとしても、人権委員が特定団体から偏って選ばれることは禁止し、職権濫用の罰則を強化し、罷免の手続きを明確化し、任期を短縮化し、非常勤委員を多数としなければいけません。
その場合の委員会事務局は、官出向職員を中心に構成し、民間の団体からの専任職員は最小限として、官出向職員も各省からの混成でリターン制にして、任期も短めとして、とにかく専従で定着することを防ぎ、利権構造が生まれることを極力避けるようにしなければいけません。
そして、その場合、人権委員会とその事務局の財務状況は国会議員の国政調査権の下に置かれることも確認されなければいけません。
また、その場合、地方人権委員会の規模や数には制限規定を設け、人権委員会や人権擁護委員との繋がりは希薄なものとして、そこに利権が生じないようにしなければいけません。人権委員会と特定NGOとの関係も希薄化しなければいけません。

以上、人権擁護法案の13項目の問題点について、仮に修正案を作るとしたらどのようにして解消していくべきか考察したのですが、結局こうして見てみると、そもそも修正案を作るためにはまず日本における人権侵害の実態調査が大前提であることが分かります。
ところが、この人権擁護法案は人権侵害の実態把握もされないまま作られているのです。まずは人権侵害の実態調査をしてからでなければ、修正することすら不可能なのであり、現時点では修正よりもむしろ、現在の案は一旦廃案にするしか選択肢は無いということになります。
実態調査をやらないことには、具体的にどういった形の修正案になるのかイメージも浮かんでこないのが実情なのです。それでもなんとかその修正案のアウトラインを想像してみたのが上記なのですが、このアウトラインだけでも、現在の人権擁護法案とは似ても似つかないものになってしまっています。
これはつまり、現在の人権擁護法案ではそもそも人権侵害の救済には全く役に立たないということなのです。そういう意味でもやはりこの法案は廃案が適当ということになるでしょう。
もし仮に人権侵害の実態調査をしたとしても、そもそも現在の日本においてこのような法案を必要とするような人権侵害の実態が存在するとも思えませんので、実態調査をちゃんとすれば、ますます廃案となる可能性が高いといえるでしょう。
また仮にいくつか人権侵害の実態が見つかったとしても、上記でもいくつか散見されたように、それは既に現行法で対処済みである可能性も高いといえます。
それは個別法で対処されている場合も多いでしょうし、なんといっても司法制度というもので本来はカバーされるはずのものですから、いくらか不備があったとしても、それはまずは司法制度改革でフォローすべきことなのです。
以上のような「人権侵害の実態が無い」「この法案は役に立たない」「現行法で十分」というような理由によって、結局、この法案は廃案が適当ということになると思います。

ただ、これはあくまで日本においてはそうであるという話であって、例えばシナや北朝鮮のような周辺の圧制国家においては人権侵害の実態が大いに存在し、それに対処する法整備も全くなされていないわけですから、修正案を考える過程で出てきたように、日本からそれらの国に対して人権状況の改善を求めていくことは、むしろ必要だとは思います。
国籍条項の不要を説明する推進派の言説としてよく使われるものに「人権は外国人にも認められるものだから外国人が人権擁護委員になっても国益に適うのであり、国益に反するものではない」というのがありますが、こんなものは一見まともなことを言っているようで、ただの屁理屈、詭弁の類に過ぎません。
原則論、いや机上の空論としてはこういうことも言えるのかもしれませんが、実際に北朝鮮の労働党幹部が日本で人権擁護委員などになった場合、日本の国益に反するようなことが起きるのは確実でしょう。
これはどういうところが机上の空論なのかというと、世界中の全ての人の人権が平等なものだという幼稚な迷妄に囚われているところがいけないのです。
日本人と北朝鮮人の人権は明らかに平等ではありません。それは人種の優劣なのではなく、政治体制の優劣の問題なのです。
人権とは自然に生えてくるものでもなく天から降ってくるものでもなく、政治体制によって保証されるものなのです。だから日本人の人権よりは北朝鮮人やシナ人の人権は軽いのです。
それは人種差別的意味合いではなく、北朝鮮やシナが専制政治体制だからです。そういった政治体制に帰属する人間が日本人の人権について判断する立場に立つことは許されることではありません。それはやはり日本の国益に反することなのです。
北朝鮮やシナのような専制政治体制の人権侵害国家の国民の人権と、日本人の人権を対等なものと考えるところに、こうした言説の迷妄が生じるのです。このような迷妄は、日本のような自由民主国家と北朝鮮やシナのような専制的な人権侵害国家とを対等に扱うという間違いに繋がります。
日本のような国と、北朝鮮やシナのような国は対等に扱ってはいけません。それは、北朝鮮やシナの犯している人権侵害を全て不問に付すのに等しい行為であって、それこそが人権擁護思想に反する行いなのです。
真に「人権は国籍の如何を問わず、すべての人に認められている」と思うのなら、実際に北朝鮮やシナにおいてはそういう状態が保証されていないということをまずは問題視して、その是正を図るのが先決ではないでしょうか。
そうして日本と北朝鮮シナなどの人権状況が対等なものになって初めて、日本において北朝鮮人やシナ人が人権擁護委員になる資格が論じられる前提が出来上がるのではないでしょうか。
そういうことを行ってこそ、真に「世界や隣国からの信用と信頼を勝ち取ることになり国益に適う」のではないのでしょうか。むしろ隣国の人権状況を看過して日本における彼ら人権侵害国家の国民の特権を認めてしまうことのほうが、そういう意味では「国益に反する」ことになるのではないでしょうか。
現実には「人権は国籍の如何を問わず、すべての人に認められている」という状態は世界においては実現されていません。それは例えば北朝鮮やシナの専制体制が存在しているからです。推進派はそうした現実を見ようとはせずに、誤った現実認識をもとにして、「人権擁護委員の選任基準に国籍条項は必要ない」と説くのですが、そういった主張こそ「正当な根拠を認めることはできない」のです。
私は、現実にはそういった理想は実現してはいないことは踏まえつつ、将来的には「人権は国籍の如何を問わず、すべての人に認められている」という状態が世界中で実現すればいいと思い、その理想のために戦っていきたいと思います。だから、北朝鮮やシナにおける人権侵害を問題視していきたいと主張しているのです。それが真の意味で日本における人権侵害救済の取り組みの正当性を補完する役割を果たすものなのです。
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