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国民覚醒の兆候 第三部 人権擁護法案 第12話    国際的責任、政治責任
次に「国際的責任」、すなわち国連勧告ですが、国連勧告などに唯々諾々と従う国は世界でもそうそうありません。国連勧告などに大した権威は無いのです。
そんなに日本を国連勧告に従わせたければ国連が日本を経済制裁でもすればいいのです。国連分担金を20%弱負担し世界経済の要の1つである日本に経済制裁する力など、国連にはありません。国連なんてそんな程度のものです。
私が言いたいのは、外交はパワーゲームであり、国連といえどもそうしたパワーゲームの場の1つに過ぎないということです。他の国はみんなそのように考え、振舞っています。日本もそのようであるべきだということです。国連なんか適当に都合のいい部分だけ利用すればいいのです。そして都合の悪い部分は無視すればいいのです。だからこんな勧告は内容次第では無視すればいいということです。

日本にはそれだけのパワーがあり、それを自覚して日本は国連をコントロールすべきなのです。国連なんかにコントロールされてはいけません。こんな勧告は、日本の事情を詳しく知りもしないいい加減な国連職員が日本国内の反日勢力の嘘八百を無検証に書き写しただけのものに過ぎないのです。こんなものは錦の御旗たり得ません。
百歩譲ってこんな勧告を日本政府が尊重して受け入れたとしても、そうした行政府の決定に対して批判的に論じる権利は、立法府構成員たる国会議員や国民には当然備わっているのです。それは先述の通りです。
よって、この国連勧告にも無条件に従う必要性などは全く無く、あとはその内容を虚心坦懐に検証していけばいいのです。

よく推進派が持ち出す国連勧告を列挙してみます。1998年の自由権規約委員会(人権委員会のことか?)「人権侵害の申立てに対する調査のための独立した仕組みを設立すること」、1998年の子供の権利委員会「子供たちの権利の実施を監視する権限をもった独立機関が存在しないことへの懸念」、2001年の社会権規約委員会「可能な限り早期に、パリ原則などに従い、国内人権機関を設置するよう促すとともに、差別禁止立法の強化を強く勧告」、2001年の人種差別撤廃委員会「裁判所及び他の国家機関を通じて効果的な保護と救済措置を利用する機会を確保すること」、2003年の女性差別撤廃委員会「法務省管轄下での設置が提案されている人権委員会の独立性について懸念する」などがあります。
よくもまぁ短期間にこれだけ多くの国連勧告が、北朝鮮やシナを差し置いてこの平和な日本に対して下されたものです。国連とはいったい何者なのか疑いたくなります。また、人権擁護法案成立に向けての何らかの作為によって国連が利用されていたと疑いたくもなります。
だいたい、国連にはどうしてこんなに多くの正体不明の委員会があるのでしょうか。こんな下らないことのために国連分担金を浪費するのは是非やめてもらいたいものです。
まぁそれはともかく、せっかく列挙しておいて残念なんですが、これらの勧告は人権擁護法案や人権侵害救済法の制定の根拠にはなり得ません。

まず国連人権委員会の勧告は単に法務省から独立した人権機関の設置を勧告しているだけであり、これは通常は公権力による重大な人権侵害を調査し救済することに限定して考えるべきでしょう。そうでなければわざわざ法務省からの独立が求められる必然性がありません。
そうでないとすれば、いや、そうであったとしても、この勧告自体は誤ったものだと断じてもいいでしょう。勧告のこの部分には「不服に対し救済を与えるための制度的仕組みを欠いていることに懸念を表する」とあり、また「人権擁護委員は法務省の監督下にあり、またその権限は勧告を発することに限定されていることから、そのような仕組みには当たらないと考える」という部分もあり、これらを総合的に解釈すれば、法務省から独立して勧告以上の権限を持った機関が必要であるという考え方のようです。
しかし実際には、先述の法務省の統計にもあるように、日本における人権侵害事件のうち、「勧告」や、勧告以上の重大事案に対処する「告発」に相当するような重大な人権侵害事件は全体のうちほんのわずかであり、2004年度は「勧告」と「告発」を合わせて2件にしかなっていません。何故このような現状において「法務省から独立して勧告以上の権限を持った機関」がわざわざ必要とされるのか、理解に苦しみます。
おそらく、国連人権委員会は日本における人権侵害の現状をよく把握せずに、誤った情報を聞かされてよく検証もせずに勧告を発したのでしょう。
あるいは国連を精一杯好意的に解釈すれば、1998年から2004年までの間に飛躍的に日本の人権状況が改善したということになりましょうか。いずれにしても現在の日本においてはこのような勧告を真面目に受け止める必要性はあまり無いといえましょう。
あるいはこの国連勧告は、その独立機関に「勧告」や「告発」を超えた更に強大な権限を持たせたいのかもしれませんが、差別問題などで強制力をもって厳しく罰したり規制したりすることはかえって啓発に反して差別の潜在化を招き問題解決に逆行するという解釈が従来からの日本政府の見解である以上、この国連勧告はそれに反するものであり、日本として安易に受け入れるわけにはいきません。
この政府見解は、ドイツで人種差別禁止法を施行したところ、外国人がアンタッチャブルな存在になってしまい、それにより一般国民の外国人嫌悪の感情が激しくなってしまい、逆に差別の潜在化と過激化を招いて、外国人に対する残虐な犯罪が増加してしまったという経験に基づいたものです。
このように法務省の統計や政府方針と食い違った内容の国連勧告をもって、政府提出の人権擁護法案の制定の根拠とするのは、矛盾した態度ではないでしょうか。日本も主権国家である以上、まさか国連勧告だけを拠り所にして法律を制定するわけにもいかないでしょう。
このように、1998年の国連人権委員会の勧告は、人権擁護法案の制定の根拠とするには、いささか無理があるのです。

次に1998年の子供の権利委員会の勧告は、これもまた本当に日本における実情を把握して勧告を発しているのかどうか非常に怪しいのですが、まぁ実際に児童虐待などの事案はあり、これについては真摯に勧告を受け止めてもいいでしょう。
ただ、この場合、何故「独立機関」が必要なのか不明です。これは別に政府機関による救済でもいいのではないかと思うのですが、あるいはここで言う「子供たちの権利の実施」というのは私の考えるような児童虐待からの救済などではなく、学校における国旗国家絡みの、日教組が利用する「子供たちの権利」行使のことを言うのでしょうか。
だとしたら、この勧告はやはり日本の実情を把握していない誤った勧告ということになります。何故なら、そうした類の「子供たちの人権侵害」というものは、一般日本国民にとっては「人権侵害」とは認知されていないからです。国連は単に日教組にペテンにかけられただけなのかもしれません。
とにかく、日本において真に「子供たちの権利」を実現するためには、それを監視する機関が「独立機関」である必要性は全くありません。そういう意味でこの勧告は誤っています。
仮に百歩譲ってこの勧告が正しかったとしても、そうした独立機関の設置が求められているのはあくまで「子供たちの権利の実施」のために限定されているのであって、この勧告が人権擁護法案のような包括法の制定の根拠となるということはありません。せいぜい根拠となるのは、子供の権利を守るための個別法の制定の根拠ということぐらいでしょう。
それにしても、この勧告は機関の独立性は求めていますけど、その強権性などは一切求めていませんから、人権擁護法案にあるような種類の強権性はこの勧告によっては何ら根拠づけられることはありません。

次に2001年の社会権規約委員会の勧告ですが、これは要するに「パリ原則に則った人権機関を作りなさい」という勧告であり、これが人権擁護法案の制定根拠だというのですから、これほど悪質な詐欺もそうそうは無いでしょう。
パリ原則は公権力による人権侵害の被害者の救済を目的としたものですから、救済対象の定義もろくにせずに何でもかんでも網にかけるような人権擁護法案の制定の根拠になんかなるわけがないのです。
確かに日本においては法務省の統計を見る限り公務員による人権侵害は比較的多いので、パリ原則に則ったような公権力による人権侵害事案のみを扱うような独立性の高い機関は必要かもしれません。しかしその規定は個別法でなされるべきでしょう。
また、公権力による人権侵害は確かに数は多いですが、学校教育に関連したものをはじめ、左翼イデオロギーに偏向されて本来は人権侵害といえないような事案でも人権侵害として国連に報告されてしまっている場合も多々あると思いますので、再検証は必要だと思います。
何にしても、日本における公権力による人権侵害も、そんなに悪質なものではないということは法務省の統計によっても裏付けられていますので、少なくとも人権擁護法案で規定されているような強権的な措置を必要づけるような根拠は、この勧告からは伺うことは出来ません。
また、この社会権規約委員会の勧告が「差別禁止立法の強化」を強く勧告しているというのも、何らかの誤解があると考えざるを得ません。国連に対して何処の誰がどれほどの悪し様な報告をしたのか知りませんが、日本はそこまで言われるほど酷い差別国家ではありません。
この勧告は素直に受け入れるわけにはいきませんが、百歩譲って受け入れたとしても、その「差別禁止立法」は、その実効性を優先するならば当然個別法でなければなりません。人権擁護法案のような包括的な法案では、実効性が担保できず、結果的に国連勧告に背くことになってしまいます。よって、この勧告も人権擁護法案の制定の根拠にはなりません。
パリ原則は原則を定めて様々な人権侵害事案を包括的に扱う機関を設置するよう求めているという解釈もされており、個別法的アプローチとは違うという主張もありますが、これはあくまで公権力による人権侵害に対して行政から独立して是正のための提言をする機関が必要という意味合いであり、人権擁護法案のように私人間の問題にまで適用されることは想定していません。
また、公権力による人権侵害への対処にしても、人権擁護法案の人権委員会のように独立人権機関が直接に人権侵害救済の手続きをするというわけでもなく、あくまでパリ原則が求めているのは行政への提言機能であり、人権擁護法案はパリ原則を逸脱しています。
そしてまた、パリ原則で改善を求められているような公権力によってもたらされる粗悪な人権状況については、パリ原則制定の1993年以降、日本政府はきちんと是正に努めており、例えば監獄法の改正によって囚人の人権状況は一部では過剰と言われるほど改善されており、きちんと個別法的アプローチはなされているのです。そういう日本に対してパリ原則を持ち出して今さら人権擁護法案のような包括法の制定を迫るなど、全くナンセンスと言うしかないでしょう。

次に2001年の人種差別撤廃委員会の勧告ですが、これはおそらく在日朝鮮人問題を念頭に置いたものでしょうが、この勧告は相当に差し引いて考えなければいけません。
90年代に日朝交渉や慰安婦問題の発生によって日本と朝鮮半島国家との賠償問題が蒸し返され、それに関連する形で在日朝鮮人の処遇に関する問題が相当に誇張されて国連に多数報告されたのです。
そういった報告は賠償問題で半島側を有利にするために意図的に誇張歪曲されたものが多かったのですが、それらの報告を真に受けた形でこの勧告は出されていますから、眉に唾して読まなければいけません。
また、この時期は拉致問題が発覚してクローズアップされて日本国内で話題となり始めた時期であり、北朝鮮の人道的正当性が相当揺らいだ時期でもあります。そうした時期に、交渉の不利を補うために北朝鮮側からの指令で日本の人道的正当性を貶める目的で日本国内に潜む北朝鮮シンパの団体によって在日朝鮮人の処遇問題が殊更に悪し様に言い立てられたという外交戦略上の背景も無視してはいけないでしょう。
百歩譲ってこの勧告に従うとしても、ここで勧告されていることは、要するに「ちゃんと救済しなさいよ」というだけのことであり、この勧告によって人権擁護法案の持つ独立性も曖昧性も強権性も、何一つ根拠付けられていません。この勧告に従うとしたら、それは個別法で対応すべきでしょう。よって、この勧告も人権擁護法案の制定の根拠にはなりません。

最後に、2003年の女性差別撤廃委員会(ホントに色んな委員会があるんですね)の勧告ですが、これは前回の法案審議の最中に人権委員会の管轄問題で独立性が足りないということで文句をつけているのです。そしてパリ原則に沿って設置するように求めているのです。
まず、どうして女性差別撤廃委員会ごときが人権委員会の管轄問題に口を出してくるのか意味不明なのですが、パリ原則なども絡んできているところを見ると、公務員における女性差別やセクハラなどの問題について勧告するという趣旨なのではないかと思われます。
だからこれは包括的に人権委員会の管轄問題を論じたものではなく、この勧告に応えるためには、やはり個別法で対応するのが適切であろうと思われます。
仮に百歩譲ってこの勧告が包括的に人権委員会の管轄問題を論じたものだとしても、先述のようにパリ原則が出てきた時点で人権擁護法案のような適用範囲が無限大に広がるようないい加減な法案の制定根拠には到底なり得ないのです。
だいたい、法務省管轄下に対する懸念を示す勧告が、法務省管轄にこだわる人権擁護法案の制定根拠になるはずがないのです。
むしろ推進派としては、この勧告は内閣府管轄の根拠として利用するつもりなのでしょうが、パリ原則問題で引っかかって、結局は制定根拠にはなり得ないのです。

以上のように、推進派がよく根拠とする国連勧告は、全てことごとく、人権擁護法案の制定の根拠にはなり得なかったのであり、よって、これらの国連勧告をもって人権擁護法案の制定の根拠とする推進派の主張には、何ら正当性は無いのです。

そして、「政治責任」、すなわち、02年法案提出時の国会審議における与野党合意ですが、こんなものは基本的に無効です。
衆議院はその時の審議の後、既に2回も総選挙の洗礼を受けてメンバーが変わっていますし、参議院も半数は改選されています。もちろん02年審議時と重複しているメンバーもいるのですが、選挙を経ることによって一旦リセットされて、そこからまた議論を積み重ねるということになります。
もし推進派の言うように選挙以前の与野党合意を尊重し続けなければならないとすれば、そもそも選挙で民意を問う意味そのものを否定することになるでしょう。これは代議制民主主義の否定です。となると、推進派の主張は憲法違反ということになるのではないでしょうか。民意や選挙というシステムを否定する、こういうものを全体主義、ファシズムというのではないでしょうか。
もちろん、選挙のたびに全ての案件をゼロに戻してリセットしてしまうわけではありません。例えば憲法論議などのように長期間継続して論議していくべき問題もあります。しかしそれはあくまで議員個人の判断に任せられるべきことなのです。
つまり、02年審議時の与野党合意や審議内容を尊重するのも、また逆にそれらに拘束されずに自由にそれらを批判するのも、選挙の洗礼を経た後ならば、議員個々の自由なのです。
「絶対に以前の審議を尊重しなければならない」というわけでもありませんし、また逆に「絶対にリセットしなければならない」というわけでもないのです。そうした判断は個々の国会議員に委ねられるべきなのです。
つまり「02年の与野党合意があるから」という理由でもって反対派を黙らせることは不可能であり、民主国家においてはやってはいけないことであり、それはファシズムなのです。
特にこの人権擁護法案については、古屋議員ほか多くの議員が、02年の審議は掘り下げが浅く法案の問題点に対する意識が低かったことを認めています。問題の多い議論であったことが立証されているのですから、推進派ももっと謙虚になるべきでしょう。
よって、この02年法案提出時の国会審議における与野党合意にも、無条件に従う必要などは全く無いのです。むしろ無効なので無視してもいいのですが、せっかくですから、その内容を検証していくことにします。

この与野党合意というものは、要するに、与野党間で2002年の国会審議時に「人権擁護法案は大事な法案であること」と「人権擁護法案は問題があり修正の必要があること」の2点が合意されたということです。
実は「人権擁護法案が大事な法案である」という認識も、「人権擁護法案は問題があり修正の必要がある」という認識も、共に私も含む反対派も共感するところなのです。いや、正確に言うと「真の人権擁護のための法案は大事な法案である」という認識と、「真の人権擁護を実現するためには人権擁護法案は問題があり修正の必要がある」という認識を持っているのです。
これらの認識は、4年前の与野党合意と基本的には同じ認識であると思われます。何故なら、「人権擁護法案が大事な法案である」という認識の根拠となっているのは「人権擁護法案の『人権侵害の被害者を真に実効的に救済する』という目的は崇高なものだから」なのであり、人権擁護法案が「真の人権擁護を実現する法案」たり得ないのならば、真の人権擁護のための別の法案こそが「大事な法案」になるはずだからなのです。
そして、4年前の合意においては同時に「人権擁護法案は問題がある」ということも与野党の共通認識になっていたのです。となれば、人権擁護法案の原案そのままでは真の意味での「大事な法案」にはなり得ないのであって、何らかの修正を施して「人権侵害の被害者を真に実効的に救済する」という精神を実現した「真の人権擁護のための法案」こそが「大事な法案」にふさわしいのであります。
そしてまた、2つ目の合意事項も、人権擁護法案の修正の方向性に「真の人権擁護を実現するため」という限定条件をつけるのが文脈上は当然のことと思われます。
そうなると、4年前の与野党合意をそのように文章的に完成させれば、「真の人権擁護のための法案は大事な法案である」という認識と、「真の人権擁護を実現するためには人権擁護法案は問題があり修正の必要がある」という認識になるのであり、これはまさに私たち反対派の抱いている認識と同一なものなのです。
そういう認識を基盤として、反対派は現に大幅に修正して真に人権侵害を救済するために実態調査をしたうえでの必要な個別法を整備することでの対応という修正案を提案しているのです。一方、推進派のほうは「修正が必要」という4年前の合意がありながら、ほとんど修正のなされていない人権擁護法案を再提出してきているのです。
となると、4年前の与野党合意に忠実なのは、推進派ではなく、むしろ反対派であるという奇妙な現象が生じてくるのです。4年前の与野党合意は、人権擁護法案の制定の根拠ではなく、むしろ反対派の見直し要求の根拠になるのです。
よって、02年国会審議時の与野党合意は、推進派の提案するような人権擁護法案の制定の根拠にはなり得ません。
つまり、この「政治責任」という記事の部分における結論としては、02年の国会審議時の与野党合意の内容は、人権擁護法案の制定の根拠にはなり得ないのであり、よって、この与野党合意をもって人権擁護法案の制定の根拠とする推進派の主張には、何ら正当性は無いのです。

以上、「政府責任」「国際的責任」「政治責任」の全ての内容において、そこで挙げられた全ての答申、勧告、合意ともにことごとく、人権擁護法案の制定の根拠にはなり得なかったのです。よって、これらをもって人権擁護法案の制定の根拠とする推進派の主張には、何ら正当性は無いのです。
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