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国民覚醒の兆候 第三部 人権擁護法案 第13話    人権の定義
これで、推進派の人権擁護法案制定の根拠も無くなったのですが、それでもなんとしてでもこの法案を成立させたい推進派は自ら法案の内容を修正してくる可能性もあります。
修正しておいて反対派に何らかの取引を持ちかけるという政治的寝技です。推進派、特にその中でも創価学会などはこういうことを得意技としており、日本の保守派というものは何故かこのミエミエの手に簡単に乗ってしまうことが多いのです。
しかし、こういう取引はほぼ間違いなく悪質な罠です。推進派は譲歩したように見せて、その実は全く譲歩していないのです。人権擁護法案においてもそれは同じです。
国籍条項やメディア規制条項の部分での譲歩がその典型的な例ですが、それだけではさすがに反対派を騙せないと判断して、もっと一見大胆な譲歩をしてくる可能性もあります。
それは人権擁護法案の主要問題点である「曖昧性」に関するものであり、人権や人権侵害、差別などの定義を具体的に示そうとしてくる姿勢を見せてくることです。しかし、これはとんでもないインチキなのです。

確かに、当初の「人権侵害とは、人権を侵害することである」という定義は、定義になっておらず、あまりにも酷いものでした。しかし、だからといって細かく定義すればいいというわけでもありません。細かく定義すればするほど、内容が多岐にわたればわたるほど、また定義が広がれば広がるほど、「こんな多様な人権侵害を、人権擁護法案のような単一の法律でカバー出来るのか?」という疑念がどんどん膨らんでいくのです。
だからといって人権侵害の定義を狭く絞り込んでも、そうなると救済されない人権侵害が増えます。だから結局、真に有効な人権侵害の救済を行うためには個別法の整備しかないのです。反対派はそういう方針を一貫して唱えています。推進派のほうがそれに対して碌に聞く耳を持っていないので、そのことに気付かないだけなのです。
よって、推進派が示す「人権侵害の定義の明確化」は、まさにこうした現実に対して全く無頓着な稚拙極まりない案となるのです。

推進派のよく持ち出す「人権」の定義として「日本国憲法及びわが国が批准し又は加入した人権に関する条約に規定される権利」というのがありますが、日本が批准している人権に関する条約がいったいどれほどあるのか知りませんが、それらに規定してある権利を全て人権として、それらの権利を侵害する行為を人権侵害とするとしたなら、人権侵害の内容は非常に広範かつ多岐にわたるものになるのではないでしょうか。
果たしてそんな広範かつ多岐にわたる人権侵害を「人権擁護法案」などという単一の法案できめ細かく救済できるものなのでしょうか。疑問に思わざるを得ません。
また、将来的に新たに日本が何らかの人権条約を批准した場合はどうなるのでしょうか。その人権条約に規定してある権利に対する侵害行為も、自動的に人権擁護法案の適用事項になるのでしょうか。しかし、対処方法のほうが適用事項よりも先に決まっているというのも変な話であり、また画一的な対処をするべきではないとも思います。
やはり個々の人権条約に関しては、それぞれに対応した個別法で対応するほうが自然なのではないでしょうか。
となると、条約に規定された権利については人権擁護法案から除外するとして、そうなると、人権擁護法案で扱う「人権」の定義は、「憲法に規定された権利」ということになりますが、日本国憲法において「人権」という言葉が使われているのは第11条の一箇所だけです。
第11条には「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」とあります。
憲法における「人権」の定義がこういうものであり、それが人権擁護法案における「人権」の定義にもなるというのであれば、人権擁護法案で扱う「人権」とは、日本国民のみに与えられるものということになります。それではどうも都合が悪いということで推進派は国際的な人権条約も加えるということにしたがるのではないでしょうか。
しかし国際的な人権条約というものは日本国内で適用されることを前提として作られているものではありませんから、必ずしも日本の適時の国情に対応したものになっていません。
批准した人権条約の精神に沿って新たに国内法を立法するというのであれば理解は出来ますが、人権条約が直接に国内法の規定を縛るというのは、これは一種の内政干渉であり主権侵害ではないでしょうか。
具体的に例示すれば、何らかの人権条約で「全ての外国人に移動の自由を保障しなければいけない」などと規定してあったとして、それを批准することによって日本がそういう精神を原則として受け入れること自体はいいのですが、そうした定義がそのまま人権用語法案における「人権」の定義となって条文を縛るようなことになると、外国人の中には日本の事情によっては有害な人もいるわけであり、そうした人については本来は日本政府が選択的に区別して取り扱う権利を有するはずなのですが、人権擁護法案における「人権」の定義に人権条約のそれが含まれることによって、人権擁護法案に縛られて日本政府が主体的判断が出来なくなってしまう可能性があるのです。
具体的に言えば北朝鮮への経済制裁などが人権擁護法案違反になるなどという倒錯が生じる可能性があるのです。
ですから、やはり国際的な人権条約に関しては、批准は批准として、それがそのまま人権擁護法案に自動的に反映されるのではなく、日本の国情に合わせてそれぞれ個別法で対応していくのが主権国家として当然の対応ではないでしょうか。
そういうわけで、やはり人権擁護法案における「人権」の定義からは、わが国が批准し又は加入した人権に関する条約に規定された権利は省き、「人権とは、日本国憲法に規定される権利とする」としておくのが適当でしょう。

私は別に国際的な人権条約を軽んじているわけではないのです。国際的な人権条約を重視すること自体は評価しています。ただ、そうした国外法を個別法の形で国内法に援用するのではなく、包括的運用をする人権擁護法案における根本的な「人権」の定義に当てはめるのは適当でないと思うだけです。
国際的な人権条約の精神を反映した個別法としての国内法の整備は進めてもいいでしょう。ただ、その場合は、真に国際人権条約の精神に従うのならば、その人権精神を国際的に普及させるという使命や精神は忘れてはならないのであって、そうした趣旨を実現するための個別法の整備も同時に行われなければ、それは真に国際人権条約を尊重する態度とはいえないのではないでしょうか。
しかし、推進派の主張には、そうした国際的な人権精神の普及実現へ向けた積極的な取り組みが伺えず、例えばシナや北朝鮮のような周辺諸国における人権状況改善へと繋がるような立法精神が見当たらないのは非常に残念です。
このような国際的な人権確立の試みへの無理解がありながら、同時に国際人権条約を国内向けには錦の御旗のように使うのはダブルスタンダードではないでしょうか。
国際的な人権確立に向けた立法措置と両立しないのならば、人権擁護法案において国際人権条約の規定を単に都合よく拝借しているようにしか見えないのであって、このような姿勢の推進派には、国際人権条約を人権擁護法案における「人権」の定義に利用する資格は無いのだと言わざるを得ません。

このようにして、人権擁護法案における「人権」の定義が憲法11条に基づいたものとなるとすると、人権擁護法案においては在日外国人の人権問題については扱えなくなるのですが、それは個別法で対応していけばいいのです。それで実質的に救済できるのであれば、別にそれで構わないのではないでしょうか。
私は別に殊更に在日外国人の人権問題を人権擁護法案から排除したいわけではないのですが、推進派の主張する「人権」の定義に則って、その不備を衝いて是正を図っていくと、自然にこうした結論に至るのです。主権尊重という観点から国際条約の直接の国内法への影響は排除して「国際条約に規定された人権」を除くと、人権擁護法案における「人権」には「憲法で規定された人権」しか残らないのですが、憲法においては基本的人権は国民固有の権利であると定めているのですから、こういうことになってしまうのです。
あるいは、これは憲法の第11条のほうに欠陥があるのかもしれませんが、そうは言っても、憲法にそう書いてあるのですからどうしようもありません。法律は憲法と矛盾しては存在できないのです。(いや、そんなことを言えば人権擁護法案は第21条違反によって本来はとっくに存在できないのですが)
ならば憲法の第11条を改正すべきかというと、人権擁護法案推進派というのはだいたい憲法改正反対派なのですから、どうしようもありません。憲法改正反対ならば、大人しく現行の第11条の解釈に従って、人権擁護法案における「人権」は日本国民のものに限定すべきでしょう。

しかし、その憲法における基本的人権にしても、第11条が第3章「国民の権利及び義務」のほぼ冒頭に位置することから考えて、第3章、すなわち第10条から第40条において「規定される権利」が推進派の主張する人権擁護法案における「人権」なのだという解釈も出来ます。
そうなると、まず問題となるのは第12条です。そこでは「この憲法が国民に保障する自由及び権利(つまり第11条で言う基本的人権)」について、「国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と規定しています。
つまり人権擁護法案における「人権」は、濫用されてはいけないのであり、公共の福祉に反してはいけないということが、人権擁護法案が拠り所とする憲法の「人権」に関する条文において規定されているのです。
しかし、人権擁護法案においては、「人権」という概念が暴走して濫用されたり公共の福祉を損なったりするような事態を抑止するような規定が存在しないのです。
これでは人権擁護法案は憲法12条違反ということになり、第12条が憲法における人権に関連する規定である以上、このままでは「人権=憲法に規定される権利」という修正案の憲法重視の大原則との間で自己矛盾を引き起こします。
つまり、推進派は人権擁護法案を「人権」概念が暴走して濫用されたり公共の福祉を損なったりしないような完全に適切な措置を講じない限り、人権擁護法案における「人権」の定義を「憲法に規定される権利」とする資格を有さないということになります。
現時点でそうした適切な措置が講じられていない以上、推進派のこの修正案における「人権」の定義は無効です。
また、憲法第3章に規定されている権利は非常に多岐にわたり、これらを全て単一の「人権擁護法案」でカバーするということになると、運用面で曖昧さを残すことになり、必ず濫用の危険が生じ、そもそもきめ細かな対応が不可能であり、「人権侵害の被害者を的確に救済する」という本来の法案の目的に適いません。やはりこの場合も個別法対応が望ましいといえるでしょう。
「人権」概念が濫用されたり公共の福祉を損なったりしないように万全の措置をとるためには、やはり個別法によってきめ細かな対応をして運用の曖昧さを無くすことが必要でしょうし、また、強制的な処置を制限して、誤って公共の福祉を損なう可能性を封じておくべきでしょう。
このように、法案推進勢力の主張する人権擁護法案の修正案における「人権」の定義は、人権擁護法案という単一の法律で包括的に対応するという前提条件を諦めて、個別法対応を採用しない限りは、ほぼ無効であると言っていいでしょう。
そして、おそらく推進派は包括法としての人権擁護法案に固執するであろうから、そうであるならば人権擁護法案における「人権」の定義は無効ということになります。「人権」の定義が無効ならば、そうやって定義した「人権」を侵害する行為を「人権侵害」とする定義もまた無効ということになります。

だいたい、法学的には「人権」とは、国家権力に対抗するための権利ですから、「人権侵害」をする主体は公権力だけなのです。それは憲法における「人権」という概念が形成される過程で国家権力をどうやって規制するかという目的があったからで、つまり憲法や法学を根拠にして人権侵害を規制する場合は、その規制される対象は国家権力による人権侵害のみに限定されるのであって、この人権擁護法案のように私人間の問題にまでは介入出来ないはずなのです。
こういう法学的な原則がありますから、人権擁護法案推進派がよく制定根拠に挙げるパリ原則も、対象は公権力による人権侵害のみであり、それに対してならば原則を設けて包括的に取り扱うことになっているのですが、その機能も行政に是正のための提言をする機能を持った独立委員会設置を求めているのであって、三権を超越した魔女裁判所のようなものを作ることなど求めていないのです。
「私人間でも現に目の前で人権侵害が行われているのだから対処しなければいけないだろう」という言い分を推進派はよくします。法学では人権侵害は公権力によるものに限定されているが、社会学では私人間の問題も人権侵害に含まれるという解釈もよく持ち出します。別に私も私人間の問題を放置してもいいと言っているわけではありません。
ただ、社会学的にアプローチするのなら、あくまで憲法やパリ原則などを根拠にして包括法的アプローチを主張するべきではなく、出来れば法による解決ではなく社会学的に、つまり相互理解による解決を促進するための取り組みを追求すべきであり、それではどうも解決しない場合に限り、個別法で解決していくように努めるべきではないでしょうか。
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