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国民覚醒の兆候 第三部 鳥取激闘編 第2話    第二回懇話会
1/7の第二回懇話会は、事実上、鳥取人権条例に対する死刑宣告の場となりました。死刑執行までにはまだまだ紆余曲折はあるわけですが。
司会進行の藤井副知事は、前回の懇話会の流れを受けて、条例の個別の問題点についてそれぞれ個別に解決策を探っていこうというスタンスだったようですが、出席委員からは、条例の存在を根本から覆すような意見のオンパレードとなったのでした。
弁護士会側の出席委員は、条例の個々の問題点については前回にもう指摘してあるとして、今回の懇話会ではその対処法としては条例を停止した上で抜本的に見直す、あるいは廃止するという方向性を提示し、一気にそうした流れを作ろうとしたのです。
議論の冒頭から弁護士会側は「6月施行を前提とした議論には乗れない」とクギを刺したうえで、「この条例はこのままでは維持できない」「改良する余地すらあるのか疑問」「立法必要性も議論する必要あり」「弁護士会としては改廃の意向」と主張して、「6月施行を1?2年延期する条例を新たに作り、その期間に徹底的に議論すべき」という解決案まで提示して、一気に議論の主導権を握りました。

その後はもう、学識経験者の委員も加わって条例批判の大合唱となり、そのたびに弁護士会側や、学識経験者側からすらも、「具体的に個別事案に対処すべき」「こんな条例は無いほうがいい」「廃止を含めて検討を」「検討するにしても時間がなく、いずれにしても6月試行は無理」「具体的問題に役に立たない」と、もうボロクソに言われてしまい、条例を評価する声は全く無しとなってしまいました。
そうした流れを受けて弁護士会側が「もう議論の推移は明らかなので意見集約してしまおう」とまで提案したが、副知事がそれをなんとか誤魔化そうとして他の方向に話題を振ったところ、更にコテンパンに論破されてしまい、出席していた人権局長らも黙り込んでしまいました。
更に弁護士会からは「人権侵害の訴えの7?8割は人権侵害とはいえないもの」「法務省の統計もアテにならない」「司法支援センターで対応可能」「この条例は意味の無いもの」と、もう根本的に存在すら否定されてしまいました。
この懇話会では結論というものはあえて出さなかったのですが、まさに議論の推移は明らかで「真に実効性あるものにするためには個別事案ごとに検討し整備していかないといけない。だから6月試行は時期尚早」という事実上の結論になったと思います。

まさにこれは、私達がビラに書いたり街宣で主張してきた「条例を一旦停止してじっくり実態調査をしたうえで、現行法で救いきれていない事案についてのみ個別的対応すべき」という意見とほぼ同じものだったのです。
いや、この私達の意見そのものが、もともとは法案の際の古屋議員をはじめとする「真の人権擁護を考える懇談会」の主張の焼き直しであったのであって、そうした主張が法案を阻止していたのですから、今回の条例でも反対派弁護士がこうした結論に達したのも、ごく自然な成り行きであったと思います。
ただ、私達の普段の主張と同じようなことを弁護士が懇話会で主張して、それが副知事や人権局長、推進派の学者などをコテンパンに論破している様を見るのは、なかなか爽快なものがありました。

この懇話会を傍聴していた県会議員は条例の修正の必要性は認めましたが、抜本的修正や施行延期には否定的なコメントを出しました。しかし、ここまで圧倒的な有識者の意見を前にしては、ほとんど説得力は無い印象となりました。
しかもこの有識者は只の有識者ではなく、このうちの弁護士会側の委員は、条例施行の大前提である人権侵害救済推進委員会、いや、そのまた大前提である施行細則制定委員会への参加が絶対必要とされている人達であり、その人達が「抜本的修正がなされなければそれらの委員会に委員を派遣しない」と言っているのです。
1/10には片山知事が定例会見でこの懇話会の件に触れ、知事は弁護士会の協力が絶対に必要である点を再確認し、そのうえで懇話会側の立場に立ち、「懇話会の内容を議会に伝える」とし、しかも細則制定委員会は「今のところ作るつもりはない」としたのです。
施行細則を作らなければ条例の施行は不可能ですから、この時点で施行細則を作らないということは、これでもう6月施行の可能性はほとんど無くなったのです。
それはつまり、知事も抜本的修正が必要と判断したということです。抜本的修正をするためには徹底的な実態調査が必要であり、そんなことをやるのならば6月施行に間に合うわけがないという事なのです。
どうせ6月施行などあり得ないし、条例の内容だって大幅に変わる、いや、下手すれば条例自体が無くなるわけですから、今、施行細則など作っても仕方ないということです。
懇話会終了時点でこうした流れになることはほとんど明白でしたので、県会議員の「施行延期は無い」というコメントは全く空虚なものでした。

この第二回懇話会が始まる前までは、議論の焦点は「施行か修正か」だったのですが、この懇話会の後は「修正か延期か」というステージに移行したといえます。
議会側が修正しての6月施行を目指し、懇話会側が施行延期のうえでの抜本的修正を求めるという構図です。そして懇話会側に知事が微妙に肩入れし、ボールは議会側に投げられた形となりました。どっちに転んでも、条例の改廃は必至となったのです。問題は「改」と「廃」のどちらになるのかです。
議会側はいいボールを投げ返さなければいけないところだったのですが、議会側の6月施行論にはほとんど説得力が無かったので、結局、議会側は黙り込む形になってしまいました。もう議論としてはここで決着がついたといえるでしょう。「廃」の勝ちですね。

ただ、理屈で勝ったからといって現実に勝つかというと、そうとも限らないのが現実で、実際に条例の改廃を決定する権限を持っているのは県会議員のみであり、懇話会を構成する有識者や、それから知事でさえ、その権限は一切持ち合わせていない以上、県会議員がどんな無茶苦茶な意見であっても、それを頑なに維持するのであれば、その意見が通ってしまうのです。
つまり県議会の大勢が6月施行を求めているという状況では、たとえ説得力ゼロであったとしても、条例施行後にどんな混乱が生じるとしても、6月施行を強行してしまうことも、論理的には可能だったのです。
しかしそれは議論が密室で行われていればの話で、所詮そんなことはあり得ないのです。机上の空論に過ぎないのです。
1/7の懇話会の内容は翌日の新聞で大きく報道され、多くの県民は条例施行延期の可能性が高まったことを知りました。そしてネットを通じて全国の反対派国民の知るところにもなったのです。
同時に県会議員の条例施行論が破綻していることも広く明らかとなったのです。これ以上、県会議員が条例施行を強行しようとするのなら、全国の反対派国民からの猛抗議に晒されることになるのです。
結局、最後は世論の力が勝敗を分けるのです。まぁ圧倒的な世論を生み出す前提として議論での勝敗がついていなければいけませんから、そういう意味では懇話会での議論には大いに意義があったのですが、やはり実際に県会議員を動かすためには、有識者の論理だけでは足りないのです。やはり最後は有無を言わせない圧力が必要なのです。
私としても、この第二回懇話会を見て、そうした流れを感じ取り、県議会への圧力を最大限に演出することを選択したのです。

とにかく、世論形成の要因として県内マスコミが条例反対のスタンスを明確にしていたのも非常に大きかったと思います。
法案の場合のように立法権者の中に反対派がいるわけではなく、立法権者がほぼ全員推進派であったという点は大変なハンデではあったのですが、それを補ったのが弁護士会とマスコミが反対派に与してくれたことです。これは率直に感謝すべきでしょう。
逆に法案の場合や後の千葉の場合は、弁護士会やマスコミは動きが鈍かったが、代わりに立法権者の中に反対派がいて頑張ってくれました。
大宰府の場合は、弁護士会もマスコミも、立法権者である議会においても反対派勢力が形成されなかったために、反対派国民はなす術が無かったともいえます。ただ、何処かに有力な反対派を形成させるようにもっと働きかける必要があったでしょう。そのためにはとにかくアクションを起こすことが必要なのだと思います。
実際、今後も大宰府のように反対派国民が孤立無援で戦わなければいけなくなる場合も増えてくるでしょうから、そういう場合の対処法を確立するのが急務です。鳥取の場合はマスコミや弁護士会が最初から条例への反対を表明していましたから全然状況は違っており、そのまま参考にはならないかもしれませんが、また法案の場合とは違ったケースですから、これはこれで何らかの参考にはなるのではないかと思います。
議会にしても弁護士会にしてもマスコミにしても、逆に世論によって動かされる部分もあるわけであり、とにかく推進意見に対しては抗議し、反対意見に対しては激励するというのが基本であり、そうした国民の声を積み重ねていくことによって反対派を育てて盛り立てていって、推進派の力を削いできたというのが、昨年3月から10月までの法案反対運動の基本スタンスであったし、12月までの鳥取条例反対運動の基本スタンスでもあったのです。
しかし、この2006年1月以降の鳥取条例反対運動は少し違う。推進派勢力に対する圧力のかけ方にそれまでにない手法をいくつか使っています。それは、完全に自立したものではなく、弁護士会やマスコミ、あるいは知事の力をも利用したものであったので、大宰府のような孤立無援ケースにそのまま参考になるということは無いが、それでもこれは法案の場合とは違ったケースとして少しは参考にはなるでしょう。
特に署名活動に関しては、ほぼ自立したものであり、これは参考になるのではないかと思います。ただ、この署名にしても、鳥取反対運動特有の他の要因を様々に絡めることによって勢いを生み出しているという点で、完全にそのまま参考にすることは出来ませんが。

懇話会に関してもう一つ重要な点は、この12/28の第一回と1/7の第二回の懇話会の意味合いは、鳥取における人権条例に引導を渡したという点も重要ですが、むしろ私として小躍りするくらい嬉しかったのは、実は本丸の法案に関する議論に大きな影響を与えられる資料を手に入れることが出来た点でした。
私はもともと人権擁護法案を潰すためにまず鳥取人権条例を潰そうと思って、こうやって鳥取まで来て走り回っていたわけですから、このように懇話会で弁護士や学者などの有識者が理路整然と人権条例の問題点を指摘して、「このような条例は施行してはいけない」という結論に至ったということは、予想以上の大収穫だったのです。
何故なら、この懇話会で指摘されたような条例の問題点は、人権擁護法案でも共通した問題点であり、そもそもこの条例が根本的に問題があるとされた根拠部分も、これもまた法案にも共通する部分が多々あったからです。
この懇話会における条例否定論は、そのまま法案否定論にも使いまわしが利くのであり、今後、法案に関する議論が再燃した際には、この12/28と1/7の懇話会の議事録はそのまま一級資料として反対派の理論武装の盾となり、推進派の盾を突き破る矛にもなるのです。

もちろん今まで法案に関する議論においても、説得力のある反対論は数多くあったのですが、それらはどうしても「右翼」とか「保守」とか「差別主義者」とかいうレッテルで一括りにされて推進派から無視される傾向もありました。
推進派側からすれば、それは「異質な者達」からの意見であり、それゆえに、客観的には反対派の意見のほうが優れていたとしても、それが推進派の足元を崩すまでの効果は発揮しなかったのです。
なんといっても推進派勢力は半ば日本を乗っ取っているのであり、たとえ議論で負けても、力技で無理矢理法案を通してしまうことだって可能なのです。それを必死になって止めてきたのが私達の反対運動でした。
まともな法案内容に関する議論なんて、昨年4月の段階で終了しています。その後はもう延々と、議論で負けたくせに理不尽に押し通そうとしてくる推進派の、まるでレイプ魔のようなねちっこい圧力に必死で抵抗した5ヶ月間の戦いだったのです。
そして、ここ鳥取では推進派の圧力に簡単に屈してしまい、条例は成立してしまったのです。鳥取は犯されてしまったわけですね。
その状況をなんとかこれ以上悪化しないように、押し返していくきっかけにしようと思ってここ鳥取を戦いの舞台に選んで戦ってきて、ここで予期しなかった副産物を得たのです。
この懇話会で条例をコテンパンにやっつけた人達は、法案推進派にとっては決して「異質な者達」ではありません。法案推進勢力自身の声なのです。弁護士会にしてもマスコミにしても、もともとは法案を推進してきた勢力なのです。そして片山知事こそは全国の知事の中でも法案に関して最も熱心な推進派であったのです。
こうした推進派勢力の「身内」から出てきた「条例に対する批判」をそのまま「法案に対する批判」に使った場合、推進派勢力はそれをもう無視することは出来ないのです。それは自分たち自身を否定することを意味するのですから。
推進派自身が、「真の人権擁護を考える懇談会」の古屋理論を認めてしまっているのです。今後、法案に関する議論が再燃した場合、反対派はこの懇話会の議事録を推進派に突きつけて攻撃すれば、推進派の足元はボロボロに崩れていくでしょう。そうして表面上の綺麗事が崩れ落ちて無くなってしまった後に見えてくるのは、利権と陰謀だけです。

このように、この懇話会の議事録は、法案に関する今後の議論に大きな影響力を発揮するのです。また、片山知事という地方自治の第一人者のお墨付きを得たことによって、この懇話会の議事録は、他県や他地域における人権条例制定の動きにも大きな影響力を得ることにもなったのです。
少なくとも、鳥取人権条例と同じような「漠然とした包括法による強権的措置」を特色とした法案や条例案はもう許容されることはないでしょう。もちろんその中には人権擁護法案、人権侵害救済法案も含まれます。
私としては、もうここで鳥取条例反対運動をやめてしまってもいいくらいの収穫を得たといってもいいのですが、更にこの果実を美味なるものにするためには、この懇話会の結論に基づいた現実の結果を実現させることを目指すことにしたのです。そうしなければこの果実も意味の無いものになってしまうかもしれないからです。
すなわち、鳥取人権条例の廃止、最低限でも施行延期です。極論すれば、たとえ6月1日の施行予定が6月2日に1日延びただけで終わってしまったとしても、それはこの懇話会の結論が影響力を発揮したのであり、有効なものだということの証明になるのです。
もちろん、それが無期限停止、さらには廃止に近づくほど、その影響力や有効性は増していくのですから、究極的には廃止に向けて頑張っていくのですが。

そして、まずは私は、この収穫を形として手に入れ、かつ多くの人間の共通認識としていくために、この二回の懇話会の議事録そのものを手に入れようとしたのです。
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